三条市議会 2010-09-08
平成22年第 4回定例会（第3号 9月 8日）
平成22年第 4回定例会（第3号 9月 8日） 平成２２年三条市議会第４回
定例会会議録（第３日目）
平成２２年９月８日（水曜日）
平成２２年９月８日 午前１０時開議
第１． 市政に対する
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１．
市政に対する
一般質問
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出席議員 ２５名
１番 武 藤 元 美 君 ２番 小 林 誠 君
３番 鶴 巻 俊 樹 君 ４番 岡 田 竜 一 君
５番 藤 田 博 史 君 ６番 名古屋 豊 君
７番 笹 川 信 子 君 ８番 山 田 富 義 君
９番 西 川 哲 司 君 １０番 島 田 伸 子 君
１１番 杉 井 旬 君 １２番 土 田 俊 人 君
１３番 森 山 昭 君 １４番 野 崎 正 志 君
１６番 吉 田 進一郎 君 １７番 梶 勉 君
１８番 武 石 栄 二 君 １９番 熊 倉 均 君
２０番 横 山 一 雄 君 ２１番 坂 登志郎 君
２２番 阿 部 銀次郎 君 ２３番 下 村 喜 作 君
２４番 佐 藤 和 雄 君 ２５番 久 住 久 俊 君
２６番 西 川 重 則 君
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欠席議員 １名
１５番 佐 藤 宗 司 君
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説明のための出席者
市 長 國 定 勇 人 君 副市長 吉 田 實 君
教育長 松 永 悦 男 君 総務部長 若 山 裕 君
市民部長 宗 村 里 士 君
福祉保健部長 蛛@長一郎 君
経済部長 木 村 文 夫 君 建設部長 土 田 壮 一 君
政策推進課長 篠 崎 智 洋 君 行政課長 堤 孝 昭 君
財務課長 長谷川 正 実 君 生涯
学習課長 金 子 正 典 君
環境課長 大 平 勲 君
健康づくり課長 波多野 悠 子 君
営業戦略室長 永 井 努 君 商工課長 恋 塚 忠 男 君
農林課長 吉 野 賢 一 君 土木課長 小日向 毅 君
教育部長 古 川 聖 登 君
教育総務課長 池 浦 倫 之 君
子育て支援課長 久 住 とも子 君
学校教育課長 高 橋 邦 彦 君
小中一貫教育推進室長 水道局長 川 瀬 哲 郎 君
嘉 代 隆 一 君
消防長 横 山 敏 一 君
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会議事務に従事した
事務局職員
事務局長 渡 辺 一 治 君 主幹 渡 辺 健 君
係長 坂 内 幸 雄 君 主任 栗 山 陽 子 君
主任 藤 塚 誠 一 君
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午前１０時００分 開議
○議長（
下村喜作君） これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席は２５名であります。
議事日程を報告いたします。
本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第３号によって行います。
直ちに議事に入ります。
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◎日程第１． 市政に対する
一般質問
○議長（
下村喜作君） 日程第１、これより市政に対する
一般質問を行います。
発言通告表の発言順により、２番、小林誠さんに発言を許可いたします。２番。
〔登壇〕
○２番（小林 誠君） 皆さん、おはようございます。それでは、通告に沿って
一般質問を行います。
まず最初に、三条市の進める
小中一貫教育についてお伺いします。
これまで
教育委員会は、
小中一貫教育を導入する理由について、学力の向上、
中１ギャップの解消、学校の適正規模と学校施設の老朽化、耐震化、主にこういったものを解決するために、小中の９年間を４・３・２区分とした
小中一貫教育を行いたいと進めてきていると思います。その中で、第一中学校区、第三中学校区を
モデル校として、第一中学校区は小中一
体型校舎建設をその中心にして話がどんどん進んでおります。そして、市民の会が立ち上がって、小中一
体型校舎建設を白紙にしてもらいたいという運動が今大変盛り上がっており、この６日には
小中一貫教育等調査特別委員会で参考人として意見の聴取を行うという経過をたどってきております。
この過程の中で、中学校で荒れたらどうなるのか、また
中１ギャップを解消するためには
小中一貫教育は必要だ、こういう発言があるわけですけれども、さらにその話の経過の中で
下田中学校が時折引き合いに出されており、新聞などの見出しに記事の中身と余り関係なく大きく出されますと、
下田中学校の保護者の一人としましても大変憤りを感じる、こういうことなわけです。現在
下田中学校ではＰＴＡの役員を中心に、地域の方々の協力も得ながら解決の努力を行っているところで、
教育委員会からも人的支援を初め解決の努力をしてもらっているところで、その点で
教育委員会には大変感謝をしているとこです。しかし、一連の経過の中で、
下田中学校区の
取り組みと
小中連携について改めて考えてみる必要があると思っております。
まず、中学校の荒れの問題は、下田地区だけではなくて、かつては第一中学校であったり、
大崎中学校だったりとあったはずです。
下田中学校区では、かつての経験から、中学校に入る前から６校ある小学校の児童に対して、いきなり中学校で顔を合わせるのではなくて、小学校のうちからいろいろな体験を通じて接触させておこうという
取り組みがされてきたわけです。よってげ邸を使った小学校５年、６年生を対象にした
通学合宿、また平成６年から佐渡方面に修学旅行を行って、平成１０年ころからは下田の全小学校が２泊３日の
佐渡体験学習となり、平成１５年度からはそれまでの反省をもとに１泊２日とし、佐渡島内の活動は従来の学校単位での班編成をやめ、６
小学校混合型にし、
宿泊体験学習のねらいを
各校児童同士の
人間関係づくりに置き、
中学校入学をスムーズに行うための一方策として取り組まれてきた経過があります。
下田村
教育委員会と下田村
教育研究協議会が共同で発行した「しただの教育」、平成１５年度の第２２集号では
連合佐渡宿泊体験学習報告の終わりのほうでこう言っています。
中学校入学当初から
出身小学校のいかんにかかわらず、顔なじみや親しい友人が多ければ、
中１ギャップと言われる急激な環境の変化に不適応を示す児童は少ないはずだ、そんな願いをこの連合佐渡の
宿泊体験に込めている、生活班の活動を充実させて、この目的が達成されるように来年度の計画を進めたいと結んでいます。
このような
取り組みを進めてきた
下田中学校区こそ
小中一貫の
モデル校になってもよさそうなものですが、もともと目的が違うから、こういったところをおざなりにしてきたのではないでしょうか。
このような経過から見て、
下田中学校区で行われてきた
小中連携の
取り組みの評価と反省なしには、今三条市
教育委員会が進めようとしている
小中一貫教育は、幾ら
中１ギャップの解消のためといっても、空疎なものと言わざるを得ないと思いますが、
教育委員会の考えをお伺いいたします。
またあわせて、今問題になっている一体校では、１,５００人という規模に対しても地域の連携、協力を壊しかねない、大き過ぎるという意見が出ておりますが、これについての考えを再度伺いたいと思います。
関連しまして、今年度取り組まれている「子どもがつくる弁当の日」についてお伺いをいたします。
今年度から三条市
教育委員会は子どもがつくる弁当の日に取り組んでいます。去る８月２６日に行われた弁当の日を提唱した
竹下和男先生を招いての講演会を、私も保護者の一人として参加させていただきました。何回聞いても新たな発見のある大変いい講演会でしたが、この講演で先生がおっしゃられていたのは、
弁当づくりを通じての親子の会話、地域との連携、小学校の上級生から下級生への縦の連携であったと思います。大変よい
取り組みだと思いますが、保護者の参加が大変少なくて残念でした。時間の設定など、無理があったのではないでしょうか。
また、その現象だけを見ると、
教育委員会の
取り組みの意気込みが内容についていっているのか、大変疑問に思います。この
取り組みの現在の状況をお伺いしたいと思います。
さらに、この
取り組みの理念からすると、今進めようとしている１,５００人規模の
小中一体校というのは全く理念と相反するものではないかと思いますが、どのように考えているか、お伺いをいたします。
次に、
深層崩壊についてお伺いをいたします。
ことしの６月２７日、ＮＨＫが「
深層崩壊が日本を襲う」という番組を放映いたしました。冒頭、昨年８月に台湾の１７０軒余りの小林村が３日間で２００ミリという記録的な大雨のため
深層崩壊が起こり、村が消滅してしまったことを紹介し、
地球温暖化の影響で、今まで想定していなかった
土砂災害の危険を映し出し、日本でも今まで安全と思われていた山が崩壊するなど、危険性を指摘しておりました。
国土交通省は、ことしの８月１１日に
深層崩壊に関する
全国マップについてと
深層崩壊推定頻度マップを発表いたしました。
国土交通省のホームページから入手できるものは、このようなＡ４サイズのものですが、注釈の中には、用いた資料の精度から
市町村単位の細かい単位で表示できる精度を有していないと書かれております。それで新潟県の部分を見てみますと、旧妙高村で
深層崩壊の発生箇所が記載してありますが、ほぼ
推定頻度区分は低いとされています。しかし、一部に黄色い
推定頻度区分の高いという部分も山沿いにあり、見てみますと、やや三条市もかかっているのではないかという感じがしております。
そういう中で、私は自分の身の回りを見てみますと、最近山のあちこちで表層が崩れているとこが目立っております。特に気になっている２カ所についてお伺いをいたします。
まず、１カ所目は、きょうパネルをまたつくってきましたが、まず島潟集落と福岡集落の五十嵐川を挟んだ対岸の山の部分です。市長さん、この部分です。ここに五十嵐川が流れているんですが、この真ん中の部分が一昨年から徐々に崩れ始めて、現在このような状態になっています。この上流の滝谷集落の対岸では、昭和５３年の６・２６豪雨の際、幅約１５０メートル、高さ７０メートルにわたって山崩れが発生しております。
次に、これは
大浦小学校の裏山を写したものですが、ここのところです。これは、
大浦小学校と学校の裏にある熊堂山でありますが、写真では若干見にくいですが、この中腹の部分の表層が今崩れております。ことしの雪解けとともに目立ってきていますが、この場所は小学校の裏山ということもありますし、災害時には避難場所として使われております。７・１３のときも大浦地区の多くの世帯が体育館に避難をしていたところです。
こういった山崩れについて、今すぐ
深層崩壊が起こる可能性があるとは思いませんが、可能性として調査や対策などを考えているのか、また
国土交通省が
推定頻度マップを発表していますが、自治体での対応について何か求められているのか、お伺いをいたします。
次に、
温泉保養施設利用助成事業についてお伺いをいたします。
２１年度の決算では、この事業について１６万８００円と出ております。
利用者数は４０２人と２０年度と比べて１０人ふえております。対象者数は５万２９１人で、利用割合は０.８％と記載があります。しかし、
住民基本台帳カードの
キオスク端末サービス登録者数、これは約３,０００人いるようですが、これに対しては約１３％になります。対象者を５０歳以上としておきながら、利用しようとする人は
住民基本台帳カードが必要で、なおかつ
キオスク端末サービスを登録していなくては利用ができません。その点で、
利用対象者数は５万２９１人ではなく、３,０２５人、これは８月末現在になりますが、こういうふうにすべきではないのでしょうか。
この事業についての
一般質問はこれで３回目になりますが、前の２回の質問に対しては
住民基本台帳カードでの
助成利用を変える気はないと答弁されています。しかし、
住民基本台帳カードによる助成事業は今決算で２回目となり、利用者はともに約４００人程度で、
キオスク端末サービス登録カードを持っている対象者の約１３％にすぎません。
健康づくり推進の事業として、このままの形で事業を進めることに大変疑問を感じております。やはり５０歳以上の方全員が利用できるようにすべきだと考えますが、あくまでも
住民基本台帳カードにこだわるというのであれば、いっそのこと年齢制限を外し、
住民基本台帳カード、
キオスク端末サービス登録者全員に対象を広げ、あわせて
住民基本台帳カード推進の目玉とするようにしたらどうなのでしょうか。市長の見解をお伺いして、１回目の質問を終わります。
○議長（
下村喜作君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） いつのころからか、
温泉保養施設の関係については私が答弁する担当になっておりますので、それにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。
温泉保養施設利用助成事業につきましては、今ほど御指摘いただいているような状況でございまして、利用の増加には至っていない状況でございます。他方で、いい湯らてい独自の
取り組みといたしまして割引券の発行などによりまして、平成２１年度以降、入館者も増加傾向にあるところでございます。こうしたことから、成人を対象とした健康増進という目的での
温泉保養施設利用助成事業のあり方につきましては、今後抜本的に検討していかなければいけないタイミングに来ているのではないのかなというふうに考えております。具体的には
予算編成作業の中での判断ということになると思いますけれども、基本的には所期の目的は達しつつあるのではないかということが正直な気持ちであります。
○議長（
下村喜作君） 副市長。
〔登壇〕
○副市長（吉田 實君） 私からは、
深層崩壊の質問に対して答弁させていただきたいと思います。
市域の管理といった面から答弁させていただきますが、
深層崩壊につきましては、御質問にもございましたように地表の表土層だけではなく、深層の風化した岩盤も崩れ落ちる現象で、発生頻度は
表層崩壊によるがけ崩れよりも低いところで発生するけれども、一度発生したら大きな被害を及ぼすといったようなことでございます。
このたび国から公表されました
深層崩壊推定頻度マップにつきましては、
深層崩壊に関する調査の第一段階として、過去の発生事例から得られている情報や簡易な調査によって
深層崩壊の相対的な頻度を推定したものでございまして、使用した資料を見ますと、
全国地図レベルで発表するのが適当と判断されて、公表されたものでございます。したがいまして、このマップから特定箇所を断定することは、先ほどもおっしゃいましたように、発表された地図が小さいという中で特定箇所を断定することができないそうでございます。
そこで、三条市につきましては、私ども地殻の詳しいデータを持っておりませんけれども、特に頻度の高い箇所は見当たらない状況であると聞いているところでございまして、過去に発生したがけ崩れは、御質問者がパネルで示された箇所もそうですが、一般的な
表層崩壊であるということで認識しているところでございます。今後、国では引き続き
推定頻度の高い地域を中心に、さらに調査がなされると聞いておりますことから、それら情報を注視してまいりたいと思っているところでございます。
なお、現在の
土砂災害に対する体制につきましては、県と気象庁から発信される
土砂災害警戒情報により、
水害対応マニュアルの中で配備基準や
関係住民への情報提供をすることとしておるところでございます。
いずれにいたしましても、国、
県等関係機関と連携をとりながら対応してまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
下村喜作君） 教育長。
〔登壇〕
○教育長（松永悦男君） 三条市が進めている
小中一貫教育についての御質問にお答えをいたしたいと思います。
議員の御質問の中で、小学校から発達段階に応じて適切な
子供たちの交流を進めて、
人間関係づくりの力を育てていくことが大切だという御指摘であろうかと思っております。私どもは、
下田中学校区におきまして、昨年度、中学校区全体で目指す子供の姿を設定いたしまして、その姿を具体化するために、今年度は小小の連携に力を入れて取り組んでいるところでございます。具体的には今年度の
小中一貫教育にかかわる活動として、５年生で
合同宿泊体験学習、６年生で
連合佐渡宿泊体験学習などの全小学校が一緒になって交流する活動のほか、ペア校を決めて、
小学校同士で１年生から計画的に交流学習も進めております。言うまでもなく、目指す子供の姿を求めて、しっかりとした事前の打ち合わせなどの準備によって、充実した
取り組みが実施されております。こうした
取り組みを通して、互いに学び合う態度の育成が図られているとの報告を受けているところでございます。
このように各中学校区においては、
小中一貫教育推進協議会において学校、保護者、地域の方々が知恵を出し合い、
子供たちのよりよい成長を願って、地域の実情を考慮しながら充実した
取り組みを進めているところでございます。こうした
取り組みによりまして、
子供たちはよりよい人間関係を築き、心の安定が図られることにより、豊かで充実した学校生活が送れるようになるものと考えているところでございます。
なお、つけ加えますと、議員さん御案内のとおり
下田中学校を核にして、平成１９年度から３年間、
荒沢小学校、
長沢小学校とともに
文部科学省から
研究開発校の指定を受けて、
ものづくりを通しての
小中一貫した
教育課程の研究開発に取り組んできた経緯がございます。ここでは小中がいかにして９年間の学習の中で、
ものづくり学習をどう進めるかということで連携、いわゆる
小中一貫の先取りをした形で、私どもの研究のパイロット的といいましょうか、先導的な役割を果たしてきたこの実績を私は高く評価しているところでございます。
それから、第一中学校区における
一体型校舎に対する規模の大きさについての御疑念を質問として出されたというふうに受けとめましたが、第一中学校区の
一体型校舎を建設した場合、平成２５年度の見込みでは
小中学校合計で１,４５６人と見込んでおりますが、そのうち小学生が９４８人、中学生が５０８人でございます。御案内のとおり、
三条高校跡地に建設予定の第一中学校区における第一中学校の学校規模は、現在と変わりないものでございます。もし、小学校３校を統合して一つの小学校にするということになると、これは９５０人の１つの小学校ということになろうかと思いますが、私どもは小は小、中は中という教職員の配置をしておりますので、適正な基準に合った教員の配置がなされるものと考えておりますし、
学校教育の運営についても十分できるものと考えておるところでございます。
それから、弁当の日の
取り組みにつきまして御質問がございましたが、子どもがつくる弁当の日は、子供がみずからの手で弁当をつくることで、親子の触れ合いを含む
家庭教育の教育力の向上と子供の生きる力の育成を目指すために始めた事業でございます。今年度は、小学校の５、６年生を対象として各小学校で年３回程度実施し、各校の実態に合わせて段階的に導入していきたいと考えております。例えば１回目は親と一緒につくる、２回目は自分が主になってつくる、３回目は自分だけでつくってみるというぐあいで、それぞれの学校の計画に基づいて、この２学期から
取り組みが始められているところでございます。
なお、１,５００人というのは理念に反するんじゃないかという御質問でございましたが、
学校教育の基本的な考え方といたしましては、これは学校と家庭と地域がお互いに連携し合い、協力し合って
子供たちのよりよい成長を願うというのが基本でございますので、弁当をつくることによって、学校が大であろうが小であろうが、お互いに協力し合って子供を育てていこうというのは、理念としては変わりがないところでございます。
○議長（
下村喜作君） ２番。
〔登壇〕
○２番（小林 誠君） ２回目の質問をさせていただきます。
今答弁をいただきましたが、まず最初に
小中一貫の関係では、教育長さんは下田の関係について、平成１９年度から
ものづくりの
研究指定校になっているということで、これが
小中一貫の先取りのようなことを言われたんですけども、
下田中学校の保護者の私としては、研究校に指定されて、先生方が余りにも
ものづくりに手をとられ過ぎたのではないかというふうに考えています。
というのは、
下田中学校の現在の状況というのがいつごろから始まったかというと、実は昨年の４月当初から兆候があったんですが、これはなかなか見えなかったんです。その間、それこそ
下田中学校では
ものづくりの研究年の最終年だということで、学校の先生はほとんどそこに手をとられていたという感じがします。
その中で、昨年は
新型インフルエンザもありまして、肝心の
研究会発表の時期には３年生がみんな
インフルエンザで出席できないと、発表ができないというような事態にもなったわけです。そういう中で、ちょっとここを聞こうと思って学校に行っても、きょうはなかなか忙しくて対応できませんというような答えが返ってくるような、本当に学校の先生は忙しい状況だったんです。そういう点でいいますと、
ものづくりの
研究指定校になって、それなりに成果はあったんでしょうけども、私は決して小学校、中学校の連携とか、そういったものにプラスになったというふうには余り感じておりません。
それと、
先ほど通学合宿、それから佐渡の修学旅行、これは今でも続けてやっているんだということなんですが、確かにやっているわけなんですけれども、学校の先生というのは大体４年とか３年で交代していくわけです。やはりそういう今までの経過というのがきちんと伝わっていかないと、形は継承されていくかもしれませんけども、中身が希薄になっていくんじゃないかというのをここのところ非常に感じているんです。そういう点で、ほかの学区でも当然そういうことはやられていると思うんですけれども、
下田中学校区の場合、たまたま旧下田村ということで、こういった「しただの教育」という冊子がずっと出ていたわけなんですけども、この中でも
中１ギャップに対しての対処の仕方というのを非常に明確に述べられているので、こういうのが継続されないと、形だけになってしまうのではないかというふうに非常に感じているわけです。
そういう点で、再度連携の関係でお聞きしたいと思うんですけれども、
先ほど教育長さんは
通学合宿についても今年度やるようですが、
通学合宿はどうも平成１３年度から始まったようなんですけども、最初のころは下田の６つある小学校のうち４校とか５校とかで、６校全部参加したというのはちょっと少なかったようですけれども、それでもほとんどの学校が参加してやってきたようです。しかし、合併と同時に参加人数が若干少なくなってきたりしています。
その中で、平成２１年度からはグリーンスポーツセンターで、今度は三条市内の学校全体として、１班、２班、３班に分かれて参加されているようですが、このこと自体を非難するつもりはないんですけれども、この中で
下田中学校区は３校しか参加していないんです。やはりこれのもともとの出発点は、中学校に上がる中学校区単位でやっているというところに一番肝心なところがあったかと思うんです。これが全体ということで取り組まれると、形は同じにやっているけども、やっぱり中身が変質してくるのではないんでしょうか。こういう点でどういうふうに考えておられるのか、再度質問をしておきます。
それから、大きい学校でも小さな学校でも
取り組みは変わらないというお話だったんですが、私はこれは大変違うと思うんです。それで、実は「しただの教育」の中で、いろいろな先生方が随想みたいなものを書いているんですが、その中で１つ大変いいことを言っているなというのでちょっと紹介します。
これは、当初大規模校に勤めていた先生が下田の小規模校に来て、感想を述べていられるんですが、「教職について早、２０年以上が過ぎてしまった。思い出すのも嫌になるくらい、恥ずかしい経験を山ほどしてきた。今年は教職について、初めての経験をした。今まで張り詰めていたものが、どんどん溶けていく温かい経験である。それは心が荒れた心を抱えている子どもがいないことである。愛してくれる家族がいる子どもばかりということである。今までは毎年、暴れる子やいじめ、不登校、緘黙、一切の活動を拒否するといった問題を抱えている子どもが学級の中に必ず何人かいた。この２０数年、その問題を解決することが自分の仕事と考え、そのことばかり考え、悩んでいたような気がする。問題を持っている子どもの指導に費やす精神的エネルギーは非常に大きい。今、そのエネルギーは必要でなくなった。本当にゆったりしている。今度はこのエネルギーを昨年の１／３の子どもの力を伸ばすことに注ぎたいと思う」と。そして、「初めて教員の仕事に取り組めたような気がする」、こういう感想を述べておられるんですが、それはやはり目の届かない大規模校と、いやが応でも全員が見えてしまう小規模校では、先生の使う労力が全く違うんだと思います。そういう点で、大きかろうが小さかろうが変わらないという先ほどの教育長さんのお話については、私は違うのではないかと思いますが、さらに見解をお聞きしたいと思います。
それから、
温泉保養施設の
住民基本台帳カードの件ですが、先ほどの市長さんの答弁だと、検討する、抜本的に考える時期が来ているということで、何か聞きようによってはこれを廃止するというような感じの受け取り方をしたんですが、しかし健康増進という形で合併前の下田地域でやっていたのを、これはいいということで新しい三条市でも引き続いてやってきたわけなんです。それをいやが上でも利用者を少なくした上にやめるというのは、やっぱり納得がいかないんですが、少なくとも
住民基本台帳カードを推進するんだということで
住民基本台帳カード方式に変えたわけですから、今度は
住民基本台帳カードが進むような
取り組みに力点を置いて、サービスの拡大をしていくというふうな考え方にならなかったのかどうか、再度お聞きをして、２回目を終わります。
○議長（
下村喜作君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君）
温泉保養施設の利用助成について再度の御指摘でございますけれども、
住民基本台帳カードの普及促進という観点では、何も
温泉保養施設の
取り組みだけがすべてではないわけでございます。これから後、コンビニ交付も始まるわけでございますし、いろんな形でのすそ野の広がりを持っているのが
住民基本台帳カードであろうと思っております。他方で、いい湯らていの利用促進、それにあわせての健康増進ということを考えたときに、まず健康増進という一般的な観念からしたときには、国民健康保険者としての三条市として、国民健康保険事業の一環としていい湯らていの利用券を配布させていただいているということと一般会計としての
温泉保養施設利用助成事業というのは、ある意味オーバーラップしているということがあろうかと思っております。他方で、健康増進にもつながるという意味で、いい湯らていそのものとして割引券の配布であったりという自助努力もされていると。そうした全体的な状況を考えたときに、これからも引き続き今の形でやっていくべきなのかどうかということは抜本的に考えていかなければいけない時期に来ているんだろうということで答弁をさせていただいたところでございます。
いずれにいたしましても、来年度の
予算編成作業の中で、そのあり方については改めて検討をしていくことになっていくのではないかというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
○議長（
下村喜作君） 教育長。
〔登壇〕
○教育長（松永悦男君） ２回目の御質問の中で、
文部科学省に指定された
下田中学校の
ものづくり学習の研究開発についての御感想がございましたが、私も時々研究の様子をお伺いする中で、先生方も忙しい、大変だなというのは実感しましたが、情熱を持って一生懸命取り組んでいるんだなとも感じました。また、
荒沢小学校、
長沢小学校の
子供たちも新たな
取り組みに対していろいろな活動を展開しているということで、私はそれなりの成果があったというふうに考えておりますし、三条市の教育の冊子の中でも
小中一貫あるいは
小中連携というのを小学校の一つの活動の中に書いてあるところもございます。そういうことを考えたときには、やはり一つのきっかけをつくったものというふうにも考えております。
それから、
通学合宿についてお話がございましたが、確かに下田地区の５、６年生でしょうか、小学生を対象にした
通学合宿のよさを認めて、いいことならば三条市もやれないかということで、よってげ邸での下田のものと、それからグリーンスポーツセンターを使った旧三条市の
子供たちへの呼びかけというのは、
下田中学校区で行ったものを参考にしながら新市になってから取り組んだものでございます。私は、いいことはどんどん取り入れていくべきというふうに考えておって、当時
教育委員会に所属していた生涯学習課がそれに対応してくれたというのが経緯でございます。
ただ、議員さんがおっしゃる６小学校がという話につきましては、私は大きな言葉のロジックのあれがあると思うんですが、小学校の６年生が、あるいは５年生が全員そこに集まったのではございません。よってげ邸の大きさを見てもわかりますように、あそこに６つの小学校の６年生が全部集まるのは不可能でありますから、これは希望者しか来ないわけです。ですから、それをもって、それが小学校の大きな活動だというのは、私は言葉としてそれでいいのかなという感じがしました。確かに集まった子供は、ほかの学校の子供と連携ができるでしょうけども、来ない子供のほうがはるかに多い事業であるということも考えて、私は集まった子供にいい体験を積ませたいというのはぜひとも生かしていきたいというふうに考えております。ですから、その辺のところの扱い方については、私は議員さんがおっしゃった６小学校という言葉が、もし全部集まっているのかなという印象を与えていたら、私としてはそれは違うんじゃないでしょうかと申し上げておきたいなと、こう思っております。
それから、先ほど２０年たった教職員の感想をお聞きしましたが、一生懸命頑張ってくださっている先生方もたくさんいらっしゃるということは、私はありがたく思っております。ただ、議員さんが御質問されたのは、弁当の日との兼ね合いでおっしゃった。それで、私は大きい学校であろうが小さい学校であろうが、弁当の日のねらいは、理念は同じということでお答えを申し上げたつもりでございますので、御理解をいただきたいと、こう思います。
○議長（
下村喜作君） ２番。
〔登壇〕
○２番（小林 誠君） ３回目の質問をします。
今教育長さんがおっしゃられた件なんですが、私は何も６小学校全員がということを言ったわけでもありませんし、それと今やっているのが悪いということを言っているわけじゃないんです。確かにいいことをまた広げていこうということについては何ら反対するものではないんですけども、そうではなくて、要するに事業をやり始めるときの考え方、私はそれを言っているわけです。もちろん場所を考えれば、全員参加はできないわけです。ですけれども、中学校へ上がる前の一つのステップとしてそういう事業に取り組んだということが大事で、なおかつその中学校区のそこに集まる、学校を寄せると、そこが大事だというふうに私は思うわけです。そういう点で、学区も全部ばらばらというのは、当初の考え方からだんだんはずれてきたんではないかということを言っているわけです。全員参加したというようなつもりはなかったので、改めてその辺の考え方についてお伺いいたします。
それと、
小中連携の関係でさっきからいろいろ言ってきましたけれども、要は今
下田中学校で起こっていること、これは今まで
小中連携を一生懸命やってきたんだけれども、今つまずき、ないしは停滞している状況なわけですので、これの反省と、それから教訓を導き出して、どうするのかということがなければ、
小中一貫教育などと言っても、これはかけ声だけで中身が伴っていかないのではないかということを非常に危惧しているわけですので、この辺のところをもう一度御答弁をしていただきたいと思います。
以上で終わります。
○議長（
下村喜作君） 教育長。
〔登壇〕
○教育長（松永悦男君） 最初に、
通学合宿につきましては、今市民部のほうで担当して、公民館事業として取り組んでおりますので、そちらの部長から答弁させていただくということで御勘弁願いたいと思います。
それから、私は
下田中学校区が今荒れているのは小小の連携がだめになった、いろいろ事業をやってこなかったからだめになったという、そういうことではないというふうに思っております。私は、今三条市が進めている
小中一貫教育というのは、中学校区ごとの
小中一貫教育推進協議会で中学校区の小中共通の目指す子供像、こういう子供を育てたいというのをみんなで共有して、それに基づいて小学校と中学校を連続したものととらえた中で、子供の発達段階を考慮したカリキュラムを編成し、教職員や児童生徒が相互に交流しながら教育活動を行うものというふうに考えております。ですから、単に小学校と中学校の教職員や児童生徒が交流したり情報交換したりする、そういう計画的でない
小中連携とは違って、一貫教育はあくまでも意図的に、計画的に取り組んでいくものというふうに考えておりますので、前に単発的に小学校で教員が集まって、いろいろ交流活動をやったというのはたくさんございます。それはそれなりの効果があったでしょうが、それらを計画的、意図的に、どんな子供を育てるかに基づいた計画を立てていこうというのが今の私どものねらいでございますので、御理解を賜ればありがたいと存じます。
○議長（
下村喜作君） 市民部長。
〔登壇〕
○市民部長（宗村里士君） それでは、公民館で実施しております
通学合宿事業につきまして、実施している所管の立場で
通学合宿の事業についてお答えをさせていただきたいと思います。
これにつきましては、御質問者は中学校区単位でやることが望ましく、市全体でやると、どうしても認識が異なってくるのではないかというふうな趣旨の御質問かと思っております。この
通学合宿事業につきましては、
子供たちが学校生活を営む日常生活の中で、家庭を離れて、同じ世代の
子供たちと集団生活を送りながらいろいろな体験、例えば食事づくりであるとか、あるいは洗濯、掃除、学習も含めまして、こういったいろんな体験を自主的、主体的、共同的に行うということで
子供たち自身の、あるいは家庭や地域の教育力の向上につながるということを目的に実施させていただいているものでございます。中学校区単位にとらわれずに、いろんな学校の
子供たちと交わって行うことは、参加する
子供たちにとっての体験だとか、あるいは成長にとって望ましいものと考えておりますので、御理解を賜りたくお願いいたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（
下村喜作君） 次に、３番、鶴巻俊樹さんに発言を許可いたします。３番。
〔登壇〕
○３番（鶴巻俊樹君） 発言通告に沿って６点お伺いをいたします。浅学非才の１年生ではありますが、ぜひとも的確にポイントを抑えた上で御答弁をいただくように御要請を申し上げます。
１点目が、隣接市とりわけ加茂市との協調関係についてであります。
私は、市街地からちょうど北極星の方角に居住しております。地理的には三条市の東北端ですから、加茂市に隣接し、市役所は加茂のほうが近い、経済圏は西加茂の商業地との結びつきも強いと、こういう地域でございます。
６月議会で、燕市を念頭に置いて定住自立圏、複眼型中心市の構想や、あるいはウエルネス・シティ構想での見附市との連携などが論議されました。そして、本議会では加茂市との区画境界の確定と、こういう議案が提出されています。私は、これが今の加茂市との関係を皮肉にも大変象徴的にあらわしている状況なのではないかなというふうに考えています。もともと単眼に対する複眼という言葉は、物事を立体的に、多面的に把握をして生き抜いていく、そのための生物の知恵に由来しております。むしろ行政の首長に求められる資質は、複眼どころか多眼の視点で、広域的視野で周辺地域に目配り、気配りをしながら全市的な発展につなげることが必要なものと考えています。ややもすると、選択と集中という表現で視野狭窄に陥ると、こういう危惧も感じております。
私の地域では、三条はもっと加茂市長と仲よくしてもらわんと困るんだがなという率直な声があります。もちろん國定市長とは年代も政治スタイルも相当違うことは承知していますし、得手不得手もあることはわかりますけれども、加茂市長は九条の会の設立呼びかけ人でもありまして、平和憲法、とりわけ９条を守り抜くことを信条としているとのことであります。また、加茂市は泉田知事の出身地でもあります。県央土地開発公社や水道用水供給企業団などの場も多いと思いますが、どのような場面で、どのように協調関係構築のために御努力を重ねられているのかについてお聞きしたいと思います。
２点目は、吉津川圃場整備事業の創設非農用地の利活用と交流拠点施設の検討状況についてであります。
御承知のように、各位の御尽力で圃場整備事業は面工事を完了して、換地などの最終段階にあります。圃場整備組合の手続は、事務的には水系の関係もありますので、三条土地改良区が当たっていますが、加茂市にまたがる調整のために連絡をとると、三条と言っただけで電話が切れたり、アポをとるだけでも大難儀をしてきたんだということであります。一体全体三条市と加茂市の連携の実態はどうなっているんだと、こういう声もまた率直にございました。
創設非農用地について、加茂市は４０３号バイパス沿いに約９町歩を取得して、さまざまな利活用ビジョンを展開しております。
そこで、三条市分、約３町歩についてお伺いします。交流拠点施設等整備検討事業の中で中小企業診断士などによる検討を行ったとのことでございますが、この検討状況についてお聞かせください。
また、現地は現在のところ夏草に覆われておりますけれども、今後のスケジュール見通しなどについても可能な限りお聞かせいただくようお願いいたします。
３点目は、衆議院４区を貫く動脈としての国道４０３号北バイパスの促進についてであります。
私が子供のころ、新潟市に直結する高規格道路の整備という話でしたから、もう３０年以上経過をしております。部分的に開通しているものの、三条北バイパスは布施谷川のところで用地買収がストップ、道路としての機能は大変不十分なままです。幾ら社会経済情勢の変化があったとはいえ、これはもう既に政治の責任が問われるという状態だと思うのであります。旧新津市、旧小須戸町、そして田上町、加茂市、さらに三条市の区間ですから、ちょうど衆議院４区の票田を貫く動脈でございます。いっそのこと県央地域のホープである國定市長が衆議院４区にくらがえ、転身を図ると、こういうことがこの促進のための一番の早道なんではないかと、こういう待望論さえ出されております。
ちなみに、田上町、加茂市は沿線に庁舎の移転を終えて、この区間は部分的に供用開始もされています。加茂市役所通りから北進をして、信濃川に橋をかけて国道８号線に直結すると、この路線も開通が間近いとのことでございます。
時期的には三条市内の整備計画を具体的に動かすべきことが必要なのではないかというふうに思うのでありますが、いかがでしょうか。１、２点目の質問とも関連してお伺いをしております。
２３年度の国県への主要要望事業に掲載されておることは承知していますが、要望するだけではなくて、法線予定地周辺の整備計画もあわせて具体化をしながら、地域活性化計画と連動して予算を引っ張ってくるというくらいの強力な手法も必要なのではないかというふうに思うのでありますが、いかがでしょうか。
４点目が農業問題、三条市農業活性化プランの
取り組み状況と現状での評価についてでございます。そして、今後の方向性についてもあわせてお伺いをしたいと思います。
三条市農業活性化プランが策定され、２０年度から幾つかの
取り組みが推進されていますが、それぞれの評価についてお伺いをしたいと思います。
私は、食育の推進と農業の振興に関する条例の制定や週５日完全米飯給食、あるいは食育教育や環境保全型農業推進、地産地消のための直売所、しみん市など、これらの
取り組みについて高く評価をすると、こういう立場でございます。なぜなら、いずれもしっかりと地に足をつけた方向性が実感できるものだからであります。
一方で、ナノミスト装置による高付加価値化、あるいは海外販路開拓事業、あるいは異地点間連携――聞きなれない言葉ですけれども、異地点間連携と称する大阪府箕面市農業祭への出展などについては、正直なところ疑問を感じております。机上で練られたプランという感はぬぐい切れません。費用対効果でも疑問があります。
農業活性化プランでありますから、行政はサポート役としてより広く農業者や、あるいは加工、流通などの関係者にも呼びかけて、その英知を結集しながら共同してつくり上げるそういう仕組み、例えば第１段階はアンケート調査から積み上げる、こういうような仕組みづくりは検討できないものでしょうか、この点をお伺いしたいと思います。
５点目でありますが、水田利活用自給力向上事業の市内での
取り組み状況と今後の方向性についてであります。
新農政の戸別所得補償制度については多くの議論と検討がされてきましたが、実際は２本柱の一つである水田利活用自給力向上事業、この点がやや見過ごされているかのように感じております。文字どおり水田をフル活用して、食料自給率を５０％まで高めるための具体的な数値も日程も、タイムスケジュールを工程表として具体的なものにして発表されています。したがって、少なくともこの期間内は霞が関、農林水産省の政策も大きなぶれや方向転換があるとは考えられません。
そこで、お伺いをいたします。いわゆる新規需要米について、エタノール、米粉、それからホールクロップサイレージ、飼料米のそれぞれの
取り組み状況、年次ごと、面積あるいは戸数、それぞれについての傾向をお願いしたいと思います。
その上で、これを地域農業にどう生かしていくかという方向性についてお伺いしたいと思います。
米粉は、可能性としては大変大きな分野と思いますが、実需者との契約というのが必要条件でございます。したがって、加工、流通関係者とのタイアップが必要になります。生産、加工、流通、この連携する独自のモデル事業というような形が、意義が大変大きいと思いますが、これらが考えられないものでしょうか、御見解をお伺いしたいと思います。
私は、アイガモ農法、つまり水稲と畜産の複合営農に取り組んでおります。飼料米も実は実需者契約が前提になりますが、自家生産、自家消費、つまりうちのアイガモのえさとしての米の生産が認められます。これを組み合わせると、ＪＡＳ有機による転作カウント２０％と自家生産えさ米、反当たり８万円の交付金、これを組み合わせることによって４０％近い転作率をクリアした状態が可能になります。個人でやりますと、食肉の流通などの課題も残っているんでありますが、農業版のビジネスモデルとしては検討に値するものでないかと考えています。
また、耕作放棄農地の解消などの
取り組みも進められてきておりますけれども、阿賀町などで実績を上げている栽培で比較的容易なエゴマの作付と加工、流通のモデル事業などを立ち上げることは検討できないものか、お伺いをいたします。
最後に、６点目が施設一体型
小中一貫校と統廃合の関連についてであります。
６月議会の教育長答弁ですが、もし三条市全体の統廃合計画ということになれば、当然これは時間をかけていろんな協議会、審議会等も設置する中で検討していかなければならない問題だろうと思っておりますし、今のところはそういう考えはございませんが、今後の大きな課題云々というくだりがありました。実際には、例えば第一中学校区は３つの小学校と１つの中学校の統廃合案が
小中連携から
小中一貫に変化をし、別棟型一貫校から一体型一貫校という経過をたどって推進されてきています。この一方で、跡地利用案などはいまだに明らかになっていません。他方、一貫教育はすべての校区に拡大していくとのことですから、影響は大変大きいと思います。肝心なところは、先ほど申し上げました今後の大きな課題として素通りしていますので、なかなか議論がかみ合わないというのが現状であります。第一中学校区は、水害被災地の中心でございます。災害のダメージに追い打ちをかけるような統廃合案になっていないかという思いもあります。
学校のことですが、これは教育問題にとどまらない、それぞれの地域づくりをどう進めていくかという視点と論議も必要なことであります。しかし、全体の統合計画が示されないわけでありますので、こういう形になっているわけであります。したがって、学区編成を含む人口動態の検討、跡地の位置づけも明確に含めた地域活性化計画、こういったものを含めて総合的に練り直すべきだというふうに考えています。今後の大きな課題云々という部分について着手するお考えはどうか、改めてお伺いをいたします。
越後長岡藩は米百俵を教育につぎ込み、明治政府は津々浦々に歩いて通える学校をつくり、地域づくり、国づくりの基礎を固めました。そのような
取り組みを御要請して、１回目の質問を終わります。
○議長（
下村喜作君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） まず、加茂市さんとの協調関係、具体的にどのように進めているかということでございますが、議員も十分御案内のとおりだと思いますし、今ほど御指摘いただいた事項の中にも触れておられましたけれども、例えば水道用水供給企業団であったり、土地開発公社であったり、そうした目に見える形での連携の方法というのは既に確立をされているところでもございます。また、そういうふうな具体の場として設置されていないものにつきましても、これは加茂市さんだけにとどまらず、隣接市さんとは十分連携を進めてきているところでございますので、加茂市さんだけが私どもの考えに沿わないというようなことでは決してないんじゃないのかなというふうに考えております。
ただ、これから先のさらなる連携を進めていくということを考えたときに、加茂市さんとの関係で大きな行政課題として横たわっているのは、何といっても地域救命救急体制の確立なわけでございます。ここを避けて加茂市さんを含む連携策ということはあり得ないんだろうというふうに認識をしているところでございます。
そこで、今ほど申し上げました救命救急を含みます地域医療体制の構築につきまして、救命救急センター及び併設病院等のあり方検討会議という会議の中、新潟県主導のもとで加茂市さん、そして私どもも含めました県央５市町村と関係医療機関とで協議を行うということでございますし、明日もその会議が設定されているところでございますので、また議論の加速化をしていきたいと思っております。
ただ、一言つけ加えさせていただくのであれば、これは加茂市さんと私どもということではなく、加茂市さんとそれ以外というふうに言っても過言ではないと思いますけれども、相当見解の隔たりがあるのは事実でございます。加茂市長さんと三条市長が仲よくという気持ちはよくわかりますけれども、この救命救急体制の構築をもっと、それこそ多眼的に見たときには、決して三条と加茂との関係だけではなくて、県央地域における加茂市さんの立ち位置はどうなのかということは、やはり冷静な議論の積み重ねの中で検討を進めていくべきであろうというふうに考えております。
それから、農業活性化プランの関係でございますけれども、このプランの推進に向けて一歩一歩着実に
取り組みを進めていく必要性があるということは、議員さんと全く意見を一にしているところであろうと思っております。
他方で、これも少し皮肉な現象というか、やっぱり設置してよかったなというふうに思いますのは、食と農の連携協議会、いわゆるまんま塾の１回目の会合のときに、相当生産者と消費者との意識のギャップ、例えば米の価格に対する生産者の認識と消費者の認識というものがこうも隔たりがあるのかということが、その会議の中でも逆に明らかになってしまったといったことはあったと思います。逆に言いますと、そうした生産者、流通業者、そして消費者とのギャップを埋めていくためにも、このまんま塾が中心となって広く地産地消を含めた呼びかけを推進し、一歩一歩着実な活動を展開していくことが大変重要であろうというふうに思っております。
幸い中央商店街に開設されましたコンパクトストアまごころの中でも、スーパーさんの御協力をいただく中で、このまんま塾の
取り組みの一環としての地産地消コーナーもしっかりと打ち出しをされているところでございますし、こうした
取り組みのすそ野を少しずつ広げていくことこそが今求められている状況なのかなというふうに認識をしております。
○議長（
下村喜作君） 副市長。
〔登壇〕
○副市長（吉田 實君） 私から一般国道４０３号三条北バイパスについて答弁させていただきますが、本路線につきましては過去幾度となく、多くの議員さんから質問を受けているところでございます。
三条市におきましては、平成９年度に加茂市境界から市道下谷地柳場新田線までの約２.４キロの用地測量が実施され、平成１０年度にはそのうち布施谷川までの約１.３キロの間の用地買収を完了しているところでございます。また、平成１９年度に市道西潟白山線のつけかえ工事が完成しており、平成２０年度以降は盛り土解析等を行っているところでございます。私ども三条市としては、少なくてもこの用地買収が終わっているところまで早く工事に着工してほしいと、いわゆる実績を積んでほしいという要望をしているところでございますけれども、県としても本路線については重要な路線と認識しているところでございますが、過去の水害や、あるいは地震といった相次ぐ災害の復旧工事の財政負担が多く、公共事業の予算づけが難しいとの説明を受けているところでございます。また、事業費につきましても年々減少し、現在全線開通のめどが立たないといったような話も聞いているところでございます。この路線につきましては、国の補助も受けまして築造していくわけでございますけれども、定められたといいますか、ある程度の税金、いわゆるパイを振り分ける中でなかなか難しいと、そういった現状にあるわけでございます。
市といたしましても朝夕の交通実態から旅行時間の短縮や４０３の――現在の４０３号でございますけれども、一部生活道路化しているところもございます。そういった中で交通事故防止のためにもバイパス整備が急がれるところでございますので、近隣市町とのいわゆる道路ネットワークの中で重要路線として位置づけていくとともに、まずこの４０３号バイパスの整備促進を国、県に対して期成同盟会を通じて働きかけてまいりたいと思っているところでございます。
そこで、質問の中で法線がある沿線の整備計画といったようなこともございましたけれども、この沿線につきましては議員さん御存じのように、農振農用地が多くなっているところでございます。そういったことから、整備計画をつくるに当たりましてもかなり高いハードルを越えなければならないのかなと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
下村喜作君） 教育長。
〔登壇〕
○教育長（松永悦男君） 施設一体型
小中一貫校と関連した御質問にお答えいたしたいと思います。
これまでも何度も、何回も御説明申し上げてきましたので、簡略に申し上げたいと思うんですが、三条市が進めようとしている
小中一貫教育につきましては、平成２０年２月の教育制度等検討委員会の最終答申を受けて、それからさまざまな機会や場において審議、論議、協議を重ねてまいりました。それは、中身は何といってもこれからの三条市の未来を担う
子供たちの望ましい教育のあり方はどうあるべきかという真剣な議論の中から、現在の
小中一貫教育導入についての考えが生まれてきたものであり、第一中学校区の小中学校の統廃合をまず考えてやったものではないと、それが目的ではないと、三条市の教育のよりよい方向を求めて今進めているんだということは、まずもって御理解をいただきたいと思います。
なお、この後の跡地の活用とか、あるいは今後の学校施設の適正配置等につきましては大きな課題であると認識しておりますが、現在
小中一貫教育の検討を行っている
小中一貫教育推進協議会、各中学校区にございますが、それらの既存の組織の活用も視野に入れた中で、中学校区を単位とした学校、地域、保護者等から今後広く意見をお聞きする中で、これは今後の財政状況等もありますので、それらも勘案しながら総合的に検討していくべき問題だろうと、私どもとしては大きな課題であるというふうにとらえているところでございます。
○議長（
下村喜作君） 経済部長。
〔登壇〕
○経済部長（木村文夫君） それでは、私からは吉津川圃場整備事業の創設非農用地の利用、活用のための検討状況、それから農業問題について幾つかお問いでございますので、答弁させていただきたいと思います。
まず、吉津川圃場整備事業の創設非農用地の利活用につきましては、平成１９年度に保内の植木産業団体から創設非農用地を保内地区の活性化のために活用してほしいというような要望をいただきまして、地元が望む事業計画を地元の産業団体から市に示していただきたいということで検討が始まりました。その後、平成２０年度には施設の基本コンセプトや運営体制について、市と保内緑の里管理組合で年５回の打ち合わせを行い、平成２１年度にも年４回打ち合わせを行うとともに、中小企業診断士をアドバイザーといたしまして、具体的な事業展開やビジネスモデル等の検討、勉強会を開催したところでございます。今年度も引き続き打ち合わせを実施する予定としていましたが、交流拠点整備については拙速に進めるのではなくて、保内の里山等を含めた地域全体を交流拠点とするような形で進めることとし、平成２２年５月に保内緑の里管理組合へ、どの程度の規模で何をしたいのかというようなことについて協議していただくようお願いしているところでございます。今後も、せっかくオープンガーデンもあるわけでございますので、そういうオープンガーデンを含めた保内の里山整備なども一体化をして、国道４０３号バイパスや加茂市との関連を含め、地域全体が交流拠点となることを目的とした交流拠点施設の整備を進めていければなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、農業活性化プランの中でナノミストの御指摘がございましたので、現状の説明をさせていただきます。
ナノミストにある効果といたしましては、鮮度保持研究事業として取り入れたものでございまして、昨年はシャインマスカット等ブドウを研究試験材料として行った結果、１０月に収穫したものが２月上旬まで鮮度が保たれて、東京ビッグサイトで開催された展示会に出展したところでございます。今年度は、ブドウだけではなくて、ル・レクチェの鮮度保持研究も同時に行い、来年２月に東京で開催されるスーパーマーケット・トレードショー等への出展補助をして、農産物の高付加価値化や販路開拓を推進していきたいなというふうに考えております。昨年もかなりの引き合いが来ておるんですけども、現状シャインマスカット自体がまだ量産できるような苗になっていないもんですから、なかなか量的には対応できないということでありますけども、確実に高品質化ということが市場で評価されたというふうに私どもは考えております。
また、海外への販路開拓としては、中国における新潟産米の需要拡大に向けた
取り組みとして、中国向け新潟米輸出促進協議会に会員として新潟県、新潟市、上越市、三条市で加入しております。
取り組みといたしましては、昨年８月に中国の流通関係者を招聘いたしまして、新潟県の米文化や安全、安心な米生産のほか、三条産の果樹や加工品製造事業所等に御案内をいたしまして、ＰＲを実施したところでございます。また、本年１月には中国、上海市での食材提案会、試食宣伝会を行うため、三条市も職員を派遣し、上海市の高級百貨店等への売り込みを行いました。今後につきましても１０月１３日から１５日まで、上海万博の新潟県物産展で試食宣伝及び高級百貨店で新潟物産展を開催する予定でございます。
新潟産米の輸出につきましては、本年８月の夏の時期に初めて３５トンを輸出し、２２年度産米についても例年どおり輸出する予定でございます。したがいまして、年々増加している状況でございます。香港におきましても新潟フェアｉｎ香港が１０月２９日から１１月１５日まで高級百貨店、シティースーパーで物産展を開催し、三条市から４業者が農産加工品の参加を予定しております。今後は、これら三条産生鮮農産物や農産加工品等について、県との連携をとりながら海外への販路開拓を意欲的に推進してまいります。
これらも着実な――地についていないと言われるかもしれませんけども、これら新しい
取り組みも並行してやらないと、やっぱり成果は上がらないのだと思います。これらは、やはり先行投資というようなことで新しい
取り組みにも取り組む必要があるのではないかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、水田利活用自給力向上事業の現状ということでのお問いでございますので、これらについてお答えさせていただきたいと思います。
２２年産の新規需要米の作付につきましては、農林水産省の発表によりますと、国全体で２万７,０００ヘクタール、前年の２.３倍、特に米粉用は２倍、飼料用米は４倍と大きくふえております。食料自給率向上の切り札として国が重点的に助成し、１０アール当たり８万円の支援を講じたところによるものと理解をしております。本県においても米粉用米は前年比１,０００ヘクタール増の１,７２５ヘクタール、飼料用米は前年比８５０ヘクタール増の８６４ヘクタールとなっており、当市の２１年度対比でも米粉用米は約３倍、飼料用米は５.３倍、バイオ燃料米では１.２倍、合計で約２倍弱と全体的に増加しているところでございます。国では、今後も新規需要米増産に向けた支援に力を入れる方針であること及び戸別所得補償制度の本格実施に向けた平成２３年度予算概算要求に前年度と同額の支援を打ち出していること、さらに飼料用米は家畜飼料米の大半を輸入に頼っているだけに、その代替に大幅な伸びを期待していることから、農業団体と連携して生産の拡大に努めているところでございます。
議員から独自の利用形態を構築すべきではないかという御意見をいただいておりますが、まさに議員さんがやられているような新しい農業のビジネス、俗に言うベンチャービジネスでございますが、これは行政が主導的にやるということではなくて、むしろ農業者の皆さんがみずからそういう新しいビジネススタイルをつくっていただくということが最も重要かなと思っております。そのために行政が何をすべきかということであれば、やはりいろんな事例を紹介する情報提供であったり、人づくりのための応援をしたりということが行政の役割ではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
下村喜作君） ３番。
〔登壇〕
○３番（鶴巻俊樹君） それぞれ御答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。２回目の質問は、２点に整理をしてお願いしたいと思っています。
隣接市との連携、協調の関係でございますが、さらなる連携という表現で、まさにその点は私の言わんとしたところでございます。御答弁の中で、救急体制の構築等の面で大きな隔たりがあるという御答弁がありました。私は、連携というのは必ずしも見解が同じところと仲よくするということが求められているのではなくて、本当に立場が違う、見解が違うというところをどうやってすり合わせていくかというところが首長の本当の意味での手腕が問われる部分でないかなというふうに思っています。いずれも大事な問題でありますので、そのようなことをどのように進めていくかということを具体化していただきたいということであります。
わかりやすく言うと、つき合いやすい人とつき合うということだけではないと思っていまして、例えば質問の中でも触れたんでありますが、大阪府箕面市の農業祭に三条が出展をするというのは、私はやっぱり合点がいかなかったわけであります。箕面市への行政視察の問題が別の意味で大変問題になっているわけでありますが、國定市長とは旧来からの知己だということを行ってみて初めてわかったんでありますが、コネクションが深いから、大阪の農業祭にまで三条の農業者が――現地はクマタカという天然記念物が生息していてという地域でございまして、三条の農産物を出展というのはなかなかイメージに合わないなという現状があるわけでありますので、なおさらやっぱりそういう近しいところだけとの連携、協調になっているのではないだろうかという危惧を禁じ得ませんので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
もう一点が
小中一貫教育の問題であります。それぞれ御答弁をいただいたんでありますが、私の言わんとしているところは、市全体の全体計画がなかなか検討もされない、示されもしないという中で第一中学校区の関係があれだけ問題になり、さらに一ノ木戸小学校の移転、あるいは裏館小学校の問題、あるいは南幼稚園の問題が表現で言うとなし崩し的に出てきている、そこが一番問題なんではないか、だからこういう事態になっているんではないかなというふうに強く感じているわけであります。もちろん私が申し上げましたように、教育にとどまらず全市的な計画、それぞれの地域の振興計画もあわせてということでありますから、これは教育長さんや、あるいは
教育委員会だけの問題ではないということは承知をしておりますけれども、ぜひとも行政組織を挙げてそういった検討に着手をして、全市民にわかりやすく示していただく、そこから本当の意味の検討が始まるのではないかというふうに思っておりますので、この辺の御見解についてお伺いをしたいということでございます。
以上でございます。
○議長（
下村喜作君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） なかなか印象づけ方がお上手な再度の御指摘であったと思いますけれども、何か少し誤解を与えているかもしれませんが、加茂市長さんと見解が相違しているから、全く同じテーブルで議論を進めていないというふうなニュアンスですごく主張されているように感じるんですけれども、そうではないわけです。結局県央の５市町村と県が一緒になって、その市町村の中にあるあらゆる医療関係者とも一緒になって協議を進めましょうということであります。ですから、いろんな見解の相違を乗り越えて、一日も早く地域の救命救急体制を再構築していきたいということでありますから、そういう意味で少し加茂市さんと見解が相違しているから、加茂市長とは一言も話をしないんじゃないかというふうな誤解を招きかねない御指摘であったのかなというふうに感じております。
また、もう一つ誤解を招きかねない御指摘かなと思っておりますのは、大阪府の箕面市でございます。クマタカの話題が出ましたけれども、箕面市は大阪のベッドタウンなんです。ある意味中心部から非常に適度な郊外地ということもあって、面積的には市域の３分の１だけが住宅地で、それ以外は確かに山林でございます。人口は１２万ではありますけれども、箕面市そのものが持っている求心力というものは北摂の中でもかなりウエートを占めているということは、御視察に行かれているからこそ、十分御理解をいただいていると思っております。
異地点間連携を進めていく中にあって、仲がいいからとか悪いからとかいったことではなく、縁があるところにお話を持っていくということは、ごく当然の行動パターンでございまして、例えば東京都荒川区におきましては、栄ブナの会の皆様方の御縁で荒川区長さんと結びつくことができ、現実的には今荒川区の学校給食のお米は基本的に――荒川区と言ったら語弊がありますね。荒川区にある第二峡田小学校の給食については、すべて三条産米を取り入れていただくということもございます。箕面市、箕面市というふうに言われますけれども、全国的に縁のあるところには積極的に出向いていくというのが私の思いでありますし、実際の行動の実績でございますので、すべてのものを多眼的に取り上げていただいて、御質問いただければ幸いであります。
○議長（
下村喜作君） 教育長。
〔登壇〕
○教育長（松永悦男君） 御指摘をいただきましたのは、市全体の計画の中でどう位置づけられるかということが大事なんだよという御趣旨だと、こう思います。これにつきましては、さきの議会や、あるいはその前の議会等におきましても議員さん方から御指摘をいただいてきたところでございます。教育行政としてどこまでやれるのか、私どもとしてもなかなか難しい問題だろうと考えております。議員さんがおっしゃる地域づくり、あるいは地域の活性化を含めた全体計画を立てなさいということであれば、これは市の大きな行政の中に教育行政をどう取り込んでいくかということになろうかと思います。私どもは、このことについてはまだまだ理事者側とは十分な話し合いをしておりませんが、今後の大きな課題であろうというふうにとらえております。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（
下村喜作君） 次に、２０番、横山一雄さんに発言を許可いたします。２０番。
〔登壇〕
○２０番（横山一雄君） それでは、通告に従い、伺いをさせていただきます。
人口減少時代の市政運営について。
まず、國定市政１期４年間の成果と課題でありますが、早いものであと２カ月足らずで國定市政の１期は終わります。市長には生まれ育ったふるさとがあります。これから住み続けられるだろう、好きで好きで大好きな第２のふるさと三条があります。所信表明では、三条には人材、そして地場産業、農業基盤があると、豊かな自然に恵まれ、全国でめったにない町と評価をされております。６つの重点政策は、私は４年間で実施することは至難のわざだろうと思います。だから、２期目に出馬されるんだろうというふうに考えております。昨日も答弁がありましたけど、私は市民のための行政、これが基本だと思います。行政の原点は、市民の声を聞くことから始まると思います。
そういうことで、１点目は、ふれあいトークによって市民の声を聞く、これは三条生まれでない國定市長にとっては最もよい政策であると思っております。途中から希望制にされた理由は何であったのか、また実施実績についても伺いをいたします。昨日、市民満足度調査の中間ということで少し答弁がありましたが、聞き取れませんでしたので、伺いをいたします。
２点目は、県央医師会の応急診療所は市民からも本当に喜ばれております。救命救急センターにつながる、２期目で最も期待をしている一つであります。６月にも申し上げましたとおり、県央のリーダーは三条市長であります。
３点目は、
ものづくりが市民生活と財政を支えている町、それが三条市であります。私は、農業を含めた産業基盤の確立に政治生命をかけることが課題だろうと思っております。御所見を承りたいと存じます。
次に、人口減少の問題でありますけど、御承知のとおり我が国の人口は２００４年をピークに減少傾向の局面に入り、２０５５年には９,０００万人を割り、高齢化率は４０％を超えると推計されております。そして、二極化もどんどん進んでおるわけであります。ことしは国調の年であります。５年後の２７年には１０万人を割らなければよいがと私は危惧いたします。特に若者、１８歳から２２歳、この転出は町の活力を失う。その歯どめ策については、市長は２０年３月の答弁で、６つの重点政策が軌道に乗れば、町の力がつけばというような趣旨で答弁をされております。しかし、住民基本台帳によれば、現実には毎年２００人前後の若者が３月を中心に減少しております。これは、働く場所の問題なのか、賃金なのか、三条が住みにくいのか、あるいは魅力がないのか、いろいろあると思いますが、原因、追跡調査の結果と対応について伺いをいたします。
次に、さらなる広域連携の推進についてであります。産業面については６月に申し上げましたが、少子高齢化が進む中で、これからは財政基盤の確立、さらに広域的な土地利用、医療、福祉など、課題が山積をいたしております。魚沼市の議員さんからお聞きしたんですけど、魚沼市は広域連携で合併前に文化会館をつくった、それがもとで魚沼市が誕生したそうであります。例えば救命救急センターが取り持つ縁で県央がうまくまとまることも考えられます。これらを踏まえて、さらなる広域連携の
取り組みについて市長の思いを伺いたいと思います。
次に、学校の適正配置と有効活用についてでありますが、これも御承知のとおり少子高齢化、児童の減少、厳しい財政の中で施設の運営管理をやっていかなければいけません。当然のことながら学区の編成を含めた統廃合とか有効活用は避けて通れないと思っております。いろいろの事例では、保育園や高齢者施設などに活用した事例もあります。昨日の答弁では、嵐南の校区では何か水害対策の一環としての調整池等が計画されているようであります。素案ができているんでしょう、教育長。一日も早く地域におろし、議論を深めていくべきだと思います。また、余裕教室はどのぐらいあるのか、その活用についてはどのように考えておられるか、伺いをいたします。
次に、教育行政と
小中一貫教育についてであります。まず、三条小学校のことでありますが、８月２７日のふれあいトークの資料によれば、児童数は２６年で７３人、２９年には５１人で、１年生はゼロであります。学校としての機能が問われます。計画によりますと、２６年度から複式学級ということであります。
伺いをいたしますけど、三条小学校の教室数と２６年、２９年の余裕教室の数、その有効活用についての考えを伺いたいと思います。
以前にも
ものづくり教育の面から、隣の鍛冶道場と連携した活用を提言いたしましたけど、市長はなじまないとの答弁でありますが、なぜなじまないのか、伺いをいたします。
また、裏館小学校と一ノ木戸小学校が新築されれば、今どこへ行ってもよろしいわけでありますから、私は新しい学校へどんどん流れて、さらに空洞化が進むのではないかと思いますが、しかし廃止はしないということを市長も宣言されております。それでは、学校としての機能がなくなってくるわけでありますが、どのような方向でこれから対応されるのか、伺いをいたします。
それから、南幼稚園廃止の件でありますけど、幼稚園としての集団教育の機能を維持することが困難のために２３年度をもって廃止することが６月２９日の総務文教常任委員協議会で報告されましたが、母の会から存続を求める要望書が４,３００人の署名を添えて提出されたら、９月議会への廃止条例の提案は見送られました。私に言わせますと、まさにこれは朝令暮改ですよ。議会に説明をしながら、もうちょっと送りました、これは何か意識されているのではないかなと私は思っております。いつ提案をされるのか、伺いをいたします。
こういうことになりますと、
小中一体校を白紙に戻して、四日町小、条南小、南小の存続を求める要望書、これはもう８,６００人も集まっているわけでありますけど、この要望が提出されると思いますが、どうされるんでございますか。行政には公平、平等の原則があります。伺いをいたします。
次に、
小中一貫教育について。
今までの確認をさせていただきますけど、今まで
教育委員会が議会に出した説明資料、そして今まで議論をされてきた期待される効果といたしまして、学力の向上、
中１ギャップの解消、小１プロブレムの解消ということで我々は議論をしてきたわけでありますが、最近市長も教育長も、きのうもきょうの答弁でも
中１ギャップのことしか言わない。これはなぜなんですか。学力の向上とか小１プロブレムなんていうのは、もう効果がないんだというふうに受け取られるような気がするんですが、その辺はいかがなんでしょうか。
それから、国は
小中一貫教育は推進しておりません。ですから、地方交付税への影響は必ずあると思いますが、概算でどのぐらいになるのか、今の形で進めた場合どのぐらいになるのか、伺いをいたします。
私は、反対者の意見を聞くことがまず第一だと思います。先ほど申し上げましたけど、市民のための行政、その原点に立って、市長は１０万７,０００市民に約束された三、四年前のあの所信表明に基づいて、一日も早く意見を聞いてください。必ず道は開けると私は思っております。
それから、前にも議論いたしましたけど、小中でなくて中高一貫、この辺では燕市にありますけど、三条市からどの程度、何名の方が今通っておられるのか、確認のため伺いをしておきます。
それから、地域経済の関係でありますが、御承知のとおり１５年ぶりの円高が続いております。円高とデフレが悪循環を繰り返し、国の対策に頼らなければならないわけでありますけど、中央では今経済対策どころではありません。政権与党が熱い熱い戦いを繰り広げているというのが現状であります。経済産業省が８月２７日にまとめた緊急調査では、製造業の６４％が減益、加えて１ドル８５円台が続くならば、国内製造業の３９％が生産拠点を海外に移すという調査結果になっております。働く場所はだんだんなくなります。隣の燕市には自民党の谷垣総裁がおいでになられまして、産業視察と業界との懇談をされております。三条産地はどうなっているんですか、雇用の面は大丈夫なんですか、伺いをしておきます。
また、現在の円高、デフレが進む中、市長は地場産業への影響をどのように認識されているのか、どんな対策を実施していこうと考えていられるのか、伺いをいたします。
いま一点は、所信表明でも力強く述べてあります異業種交流、企業誘致などについて、４年間での
取り組みと実績について伺いをいたします。
また、逆に三条市の企業で市外に転出されたり、あるいは市外で事業展開をされる企業も幾つかあると思いますが、わかる範囲内で伺いたいと思います。
次に、農林行政についてでありますが、１点目は首都圏での農産物のいわゆる知名度を高めるためにどんな
取り組みを実施されたのか、またブランド化についてもあわせて伺います。特に価格面、他産地との競合に打ち勝つためにどんな方法で
取り組みをされたのか、具体的に伺いをいたします。
それから、農業経営基盤強化促進法に基づく所得の関係で、いわゆる作目によってはもう見直す時期に来ているんでないかなと私は思っております。というのは、御承知のとおり政権もかわりまして、所得の計算が変わってきたわけであります。米について言うならば、所得補償方式というようなことで１０アール当たり販売農家１万５,０００円というのがあるわけでありますので、その辺を踏まえて伺いたいと思います。
それから、販路開拓については先ほど具体的に答弁がありましたが、市場での価格あるいは評判はどうであったのか、今後改善すべき点はないのか、収益性と輸出経費はどうなのか、これは各国も行っていると思いますので、各国での競争、他県との競争などについて伺いをいたします。例えば価格ならば米、ル・レクチェはどうであったか、またドジョウの養殖は採算ベースに来ているのかどうか、伺いをいたします。
次に、三条市総合計画と昭栄地区についてでありますが、御承知のとおり新保裏館線をぶち抜くためにつくった昭栄地区であります。総合計画の中にどのように位置づけられ、どういう立場、役割にあるのか、伺いをいたします。
それから、解体されますパルム１、０.８ヘクタールは都市計画変更もされて、規制緩和をされるわけであります。どんなまちづくりをされるのか、伺いをいたします。
規制緩和は、私は土地購入予定者からの強い要望で変更されたのではないかというふうに考えておりますが、それでよろしいかどうか、伺いをいたします。
それから、パルム２についてはいろいろ要望もありましたけど、住宅棟の関係については円満に解決したのかどうか、伺いをいたします。
それから、パルム３はいわゆる市民の大切な３億９,０００万円の権利放棄、債権放棄をされたわけでありますが、たとえ合法であっても、本当に責任は重い、市民の納得するようなものでなければいけないと私は思っております。昔で言うならば（１回目の発言時間終了を告げるブザー音あり）借金棒引きのような形であります。その辺も踏まえて、
一般質問でありますから具体的な――、大綱質疑とは違いますので、具体的な答弁をお願いいたします。
以上であります。
○議長（
下村喜作君） 答弁は午後からお願いすることとし、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４５分 休憩
午後 １時００分 再開
○副議長（吉田進一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁をお願いします。市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） まず、ふれあいトークの関係で申し込み制オンリーにした理由はという御指摘でございます。市長就任以来、平成１８年度から学区ごとに開催ということで平成２０年度まで続けてきたわけでございますが、ふれあいトーク、学区開催を重ねていくにつれ、私としては大変残念な気持ちでありますけれども、急激に参加人数が激減をしてまいりまして、平成２０年度では何回かどなたも――自治会長さんは御出席いただきましたけれども、それ以外の方はだれひとり集まることなく２回、３回ぐらい流会をしたこともございました。そういうような中にありまして、ふれあいトークをやりますよということだけでも自治会長さん初め、自治会の役員の皆様方には大変な御負担もおかけをしていた状況でもございましたので、あらかじめ設定の学区ごとのふれあいトークというものは一たん中止をさせていただき、希望開催のみにさせていただいたところでございます。
これまでふれあいトーク、合計回数１０３回、参加人数３,０１２人の皆さんにお集まりいただいて、開催をしてまいりましたが、この参加人数のうち大体３分の２の２,０００人程度が申し込みによる開催でございますので、そういう意味ではあらかじめ学区ごとに指定するということだけではなくて、今の状況でも十分機能はしているのかなというふうには思っております。
ただ、少し公私混同かもしれませんけれども、市長候補予定者としての市民の皆様方の声というものは、これはまた改めて問い直して、いろんな御意見をしっかりと受けとめて、来る４年間に向けてのマニフェストをつくる上での参考にもさせていただきたいというふうに思っているところであります。
それから、産業基盤の必要性についてでございますけれども、これはもう議員さん御指摘のとおりでございまして、三条市にとって産業こそがこの町のアイデンティティーでもあるというような思いでございます。もちろん農業も含めた意味での産業ということでありますが、産業基盤の充実ということはやはり一丁目一番地の政策なんだろうというふうな思いでこれまでの４年間も取り組んできたつもりでございます。とりわけリーマンショック以降の地域経済再活性化にかけた予算規模、政策メニューの充実というものについては、議員さんも十分御理解をいただいていると思っております。これから先もこの産業基盤をさらに強固なものにしていくためにも、引き続き一丁目一番地の政策として取り組んでいかなければいけないものというふうに理解しているところでございます。
それから、市民満足度調査について御指摘がございました。市民６,０００人を対象に実施した市民満足度調査でございます。今の中間状況、結果速報でございますけれども、回収率が４９.４％ということでございます。６６施策中６４施策の満足度が前回調査に比べまして向上しているということでございます。これにつきましては、基本的に三条市のいろんな施策が、４年間に限ったものではございませんけれども、この満足度調査の期間中に少しずつであれ前進している、その結果が市民の皆様方にも評価をいただけたものというふうに理解しているところでございます。
ただ、そうは申し上げましても、御指摘いただいておりますように、三条市の人口減少の傾向は、減少率が少し低下しているとはいえ、まだまだ人口減少そのものの傾向が続いているところでございます。今まで６つの重点施策の施策展開を一つ一つ着実に実施してきたところでありますけれども、こうした一つ一つの
取り組み以外に人口減少を食いとめる方策はないものというふうに考え、これから先も引き続き多面的な政策の積み重ねを着実に講じていくべきであろうというふうに考えているところでございます。
それから、広域連携の関係でございますが、これは来るべき市長選挙の中でも私自身も改めて申し上げていきたいと思っておりますが、やはり新潟と長岡の間に位置する三条市を含みます県央地域というものは、最終的にはやはり一つの形にまとまっていくべきであろうというふうに思っておりますし、その考えについてはいささかなりとも変じたところはないところでございます。ただ、御案内のとおり一つになっていくためには、これは相手様方の御事情も十分酌み取っていかなければいけないというものでございますので、やみくもに進めていってなるものではないわけでございます。そうした中におきまして、１００、ゼロの形ではなく、やはり広域連携の必要性というものは、今の状況だからこそ重要であるというふうに認識をしているところでございます。先ほどもお答えをさせていただいたところでございますが、一番大きな課題としての地域医療体制の構築であったり、燕三条ブランドの構築などなど、これまで取り組んできたことがまだ完全に成果として実現できているわけでもございませんので、引き続きの課題として取り組んでいく必要があろうというふうに考えているところでございます。
それから、ちょっと話が前後するかもしれませんけれども、パルムの関係で御指摘をいただいていると思います。まず、パルム２号館にお住まいになられている皆様方から要望書が提出された件でございます。これらにつきましては、御案内のとおり７月８日にお伺いし、直接住民の皆様方に御説明をさせていただいたところでございます。内容につきましては、これまで皆様方に御説明を申し上げているとおりの内容からいささかも出ているところではございませんでしたけれども、２時間ぐらい住民の皆様方とひざを交え、説明を申し上げ、さまざまな御不安の点、疑問の点についてお答えをしてきたところでございます。その後の状況でございますが、どうも特別委員会そのものが何か解散したやに聞いておりますけれども、今のところ特段の動きがあるわけではございませんので、基本的に御理解をいただいた中での今の進捗状況になっているものというふうに理解をしているところでございます。
また、立体駐車場の関連で御指摘をいただいたところでございます。基本的にはこれから先、１６日に開催されます全員協議会の中で改めて御説明をしてまいりたいと思っているところでございますが、先般開催させていただきました全員協議会の中でも御説明申し上げましたとおり、一定の決着を見る段階におきましては、私自身の処分も含めて、あわせて提案をしてまいりたいというふうに申し上げたとおりでございまして、その基本的な考え方については今もなお堅持している状況でございます。御理解いただきたいと存じます。
それから、円高が市内企業に与える影響ということでございますけれども、もちろん全く影響がないというわけではないわけでございます。特に、例えば輸出への依存度が高い企業さんも三条市内には幾つかあるわけでございます。こうした中におきまして私どもとしてできることは、やはりこれまでの地域経済の再活性化策、これを引き続き堅持していくということのほかないものと思っておりますが、基本的には急激な為替相場の乱高下、これは避けていかなければいけないというふうに思っているところでございまして、私どもとして開催させていただきました燕三条地域景況対策会議の後、知事から国の中でも関係省庁に対してしっかりと御要望をなされたというふうに伺っているところでございます。今既に日銀では、長期金利の固定化に向けた金融緩和策が実施されているところでございまして、こういうような動きが基本的には急激な為替相場の乱高下の抑制にはつながっていくものというふうに考えております。私自身といたしましては、今般の日銀のある意味為替相場への間接的な介入措置は歓迎すべきものというふうに理解をしているところであります。
それから、市内の企業さんで市外に転出、あるいは市外で事業をしている例はということでございます。残念ながら具体的な調査はしておりませんので、数字等は把握しておりません。ただ、業務拡張に伴いまして、まとまった土地を確保するため、やむなく市外に転出された企業も全くないわけではないところでございます。基本的にこの町の産業が回っていくためには、こうした企業の流出を食いとめる必要もあろうというふうに思っております。そのためにも、くどいようでありますが、これまで講じてきました地域経済の再活性化策、これを堅持していくことが今の局面においては大変重要なものであろうというふうに認識をしているところであります。
○副議長（吉田進一郎君） 教育長。
〔登壇〕
○教育長（松永悦男君） 私からは、教育行政に関連する御質問にお答えいたしたいと思います。
最初に、学校の適正配置と有効活用等についてのお問いでございますが、これは先ほど３番議員さんの御質問にもお答え申し上げて、繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、今後の学校施設の適正配置等につきましては、現在
小中一貫教育の検討を行っている
小中一貫教育推進協議会など既存の組織の活用も視野に入れた中で、中学校区を単位とした学校、地域、保護者から今後広く意見をお聞きする中で、財政状況等も勘案しながら、総合的に検討していくべき大きな課題であると考えているところでございます。
また、施設の有効活用につきましても、現在進めております一中学区等の建設等に関係いたしましては、体育館や、あるいはそこにあるグラウンド等の有効活用を考え、いずれにいたしましても教育的視点からの活用を基本としながら、全市的な視点で取り組むべき課題であるというふうに考えております。
２点目は、三条小学校に関する御質問でございましたが、先般８月の下旬でございましたでしょうか、
文部科学省の定数改善の案が新聞報道等でなされたのを見ますと、
文部科学省でも少人数学級の推進を行っていこうとしている姿勢がうかがえたわけですが、その中で複式学級の編制基準の引き下げも計画されているやに報道されておりました。そういう基準が改善されていきますと、三条小学校の複式というのは当面回避されるんじゃないかというふうに考えておりますが、いずれにしても児童数の減少がこれから先も進むということは当然考えられることでございます。しかし、私の聞き違いであったらお許しいただきたいんですが、私どもが持っている資料では２６年度、２７年度、２８年度の子供の数は押さえておりますが、先ほど議員さんの２９年度は１年生がゼロというのはまだ生まれていないんでございまして、２３年４月１日までが２９年度入学でございますので、まだそこは未定でございますので、もし私の聞き間違いであったらお許しをいただきたいと思います。当面７０人前後の数の子供がいるということは確かだろうと、こう思っております。校舎は、耐震化の２次診断の結果、
国土交通省が安全の目安としている数値に極めて近い値となっておりますので、当面は補修等を行いながらも、第三中学校区の
小中一貫教育を推進する中で、児童数に合わせたよりよい教育活動を推進してまいりたいというふうに考えております。
それから、南幼稚園の件でございますが、これも昨日御質問があったのでお答えを申し上げたところでございますが、要望書は確かにいただきました。その要望書を書かれた方々のお気持ちは尊重申し上げたいと思いますけれども、南幼稚園の現在の状況から考えると、私どもとしては廃止の方向の方針を変えることは適切ではないというふうに考えております。
きのうも御説明申し上げましたが、今私どもは、保育に欠けない子供への受け皿といいますか、対応としてやはり放置するわけにはいかんだろうというふうに考えております。と申しますのは、大崎幼稚園を廃止する際には公立幼稚園として南幼稚園を１つ残していただきたいという中で、大崎幼稚園で学びたい気持ちはあるんだけれども、公立の２年保育でもいいから、ぜひやってほしいという子供の受け皿として南幼稚園を提供した経緯がございます。実際大崎から南幼稚園に移った方もいらっしゃいます。そういう対応をしてきたわけでございますので、今家庭的な事情や経済的な事情等で、勤めはできないけれども、子供は預けなきゃならない状態だと。そうすると、保育所はそれを受け入れることは今できない形になっているわけです。そういう対応に対して何とかできないかというのが今検討中のところでございますので、それらの検討を行って何かあれば、私どもとしてはまた条例提案をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、
小中一貫教育のねらいで
中１ギャップだけが報道されているじゃないかということでございますが、御指摘のとおり、
学校教育の最大のねらいはやはり学力の向上にあろうと、こう思っておりますので、
学校教育としては学力向上を最優先していきたいというふうに考えております。ちなみに、第一中学校区での研究課題は教えて考えさせる授業の展開、あるいは第三中学校区では確かな学力を身につける意欲的な学習というようなテーマを掲げて、全職員で取り組んでいるところでございます。
なお、
小中一貫教育で起きます低学年の問題につきましては、私どもは１年生から４年生までを１つの区分にしましたが、これはここで基礎的なものをきっちりと身につけさせようと、いわゆるしつけも含めて基礎学習をここでしっかりやりたいという区分の位置づけでございます。そうすることによって、小１プロブレムの回避、あるいは幼保小の連携のあり方等もここでしっかりやっていこうというのでございますので、御理解いただきたいと思います。
最後に、燕の中高一貫校に三条市から何人通学をしているかということでございますが、現在中学校部の１年生に入っているのは１４人、中学２年生は１６人、中学３年生は９人でございます。ちなみに、三条市の１学年の数は大体９７０人から８０人前後、約１,０００人と計算いたしますと、十四、五人となりますと、三条市の子供の１.四、五％の子供ということが言えるんじゃないかと考えております。
○副議長（吉田進一郎君） 経済部長。
〔登壇〕
○経済部長（木村文夫君） 私からは、農業問題について幾つかお問いでございますので、お答えをさせていただきたいと思います。
まず、農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想について、国の政策が変わったので見直したらいかがかというようなお問いでございますので、それからまずお答えをさせていただきたいと思います。この基本構想は、農業経営基盤強化促進法第６条において、各市町村において定めることができることとされております。三条市においても基本構想を定め、農業経営基盤の強化を促進しているところであります。この基本構想は、県において定める農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針に即するものとされております。農業情勢は非常に厳しく、近年の米価下落傾向は農業経営を大きく圧迫しておりますが、これら情勢を踏まえ、当市といたしましても一層の効率的かつ安定的な農業経営の育成に努めてまいるとともに、基本構想における目標所得につきましても県の基本方針の動向を踏まえながら今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、首都圏への販路開拓について幾つかお問いでございますので、お答えをさせていただきます。昨年度策定いたしました三条市農業活性化プランを進める上でも、生産者による農産物の高付加価値化への
取り組みとともに、優良な三条農産物の販路の確保は非常に重要であることから、２年前から本格的に首都圏での販路開拓事業に取り組んでいるところでございます。販路開拓に当たりましては、生産者が首都圏の消費者ニーズなどを直接聞けるよう、主に新潟県のアンテナショップである表参道・新潟館ネスパスを中心に試食、物産販売に取り組んでいるところでございます。加えて、昨年から荒川区のイベントにおいても市内の生産者から三条産農産物の販売を行っていただいておりますが、その品質のよさから商品は毎年早々に完売をしている状況でございます。
具体的に評価はどうだったかというようなお問いでございますので、まず昨年のネスパスのイベントについて申し上げますと、昨年は越後三条食と技展というようなことで、食とわざでございますので、農産物とともに工業製品も一緒に持っていって販売をいたしております。そのうち農産物につきましては、米であるとか、サツマイモであるとか、レクチェとか、皆さんへのサービス品としてはカレーラーメンとかというものを持っていっているわけでございますけども、サツマイモにつきましてはネスパスの食堂に一応材料として納品することが決まったということでございますし、米につきましては有機栽培米を持っていっているわけでございますが、これは一般のお客様から米の注文をいただいているということです。また、レセプションといたしまして、イタリアンレストランで三条市の食材を使って料理をして、マスコミ関係者の人に食べていただいたというイベントもやったわけでございますけども、それら三条市農産物の品質については専門誌で高く評価をされて報道されております。また、ここで使われた農産物も一部そのレストランに納入させていただいているところでございます。それとまた、市長の答弁にもございましたように、本年度から荒川区の第二峡田小学校に給食米として、これまで６５０キロぐらいを購入していただいております。このように、一つ一つの努力の積み重ねがこういう結果に結びついているんだろうなというふうに考えております。
それから、海外への農産物の販売についてのお問いでございますが、中国への生鮮農産物の販売では、輸入規制で米、ナシ、リンゴの３品目のみに限られておるわけでございまして、これらにつきましては県とタイアップをとりながら今販売をしておるわけでございます。先般の質問にも回答させていただきましたけども、新潟県で３０キロ以上買っていただいているというのが現状でございまして、価格といたしましては中国の国内市場の約１０倍の価格だということでございます。特に中国の場合は、輸出をするときに薫蒸しなければならないということが義務づけられておりまして、それらのコストがかなり高くなるということでございます。なお、ナシについては、香港では約２倍の価格で販売されているというのが現状であると聞いております。中国もお金持ちの富裕層の人が多くて、やはりここに来て安全、安心な日本産の農産物については高い評価を得ているというふうに聞いております。
次に、ドジョウの養殖についてのお問いでございますが、平成１８年度から三条どじょうプロジェクトを立ち上げ、ドジョウの養殖に取り組んでまいりました。現在の会員は７名で、当初ドジョウの稚魚の確保について茨城県からの長距離輸送によるリスクがあったものが、平成２１年度からはプロジェクトメンバーの１人が地元三条市においてふ化、稚魚生産が可能となり、ドジョウ養殖の生産拡大に向け、一歩前進できたものと考えております。一時地元で生産をするということで生産量が落ちた時期がございましたけども、今は以前にも増して生産量がふえているということでございまして、今後市民の皆様の食卓にもドジョウが届くよう高品質のドジョウの生産拡大と養殖技術の向上をサポートするとともに、秋田県やトキ支援事業に取り組む石川県の高校、長岡市のトキ分散飼育支援の民間団体からの稚魚需要があることから、プロジェクトの活動の支援に一層努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。（「香港、あそこの市場での輸出品について」と呼ぶ者あり）
各国との競争につきましては、実は米は現在のところ新潟県産のものしか中国には入ってございませんので、今のところ米については新潟県が先行しているというところでございます。なお、ほかの品目についての他県との価格比較については、ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、御容赦いただければなと思っております。
○副議長（吉田進一郎君） 財務課長。
〔登壇〕
○財務課長（長谷川正実君）
小中一体校に関連いたしまして、交付税への影響はというお問いがございました。小中学校に係る交付税の算定につきましては、学校数、学級数、それと児童数、この３つの測定単位で算定をされ、一体校の建設に伴いましては、このうち学校数と学級数において影響を受けるものでございまして、現時点での試算でございますけれども、基準財政需要額は約２,９６０万円ほど減になるものというふうに見込んでいるところでございます。ただ、申し上げるまでもなく、交付税は適正なコストを算定した上で、それに必要な額が交付されるもの、言いかえればコストとの見合いで交付されるものでございまして、殊さら交付税だけが減になるものではないということにつきましては改めて、御理解をいただきたいと存じます。
○副議長（吉田進一郎君）
教育部長。
〔登壇〕
○
教育部長（古川聖登君） 私からは、学校の余裕教室等についてお問いがございましたので、それについてお答えをさせていただきます。
市内小中学校における余裕教室の数につきましては、平成２１年５月１日現在の実態調査では小学校は９校で１５教室、中学校では４校で８教室となっております。また、三条小につきましては、この調査結果によれば１教室となっております。その上で、実際にはこれらの教室の多くが放課後児童クラブや放課後子ども教室、また子ども発達相談室、地域の方々の集会室、ふるさと教室などに活用されておりますし、その他、適宜少人数クラスで行う授業で活用したり、集中が途切れた子供のクールダウンの部屋に使用するなど、学校の多様な教育活動の中で有効に利用されているものと承知しております。
○副議長（吉田進一郎君） 建設部長。
〔登壇〕
○建設部長（土田壮一君） パルム１の取り壊しの関係で幾つかお問いでございますので、お答え申し上げます。
昭栄地区におきます中心市街地のまちづくりにつきましては、商業・業務機能の充実を図りつつ、ほかの４つの商店街などと連携して商業機能の再生を図り、市内外から多くの人々が集まるにぎわいの拠点の形成を目指すまちづくりが求められているところでございます。今回パルム１が取り壊しをされることになり、跡地の今後の利用を考えたときに、高度利用地区に指定された現状では土地利用の上で選択肢が限られてしまう状況となっているところでございます。中心市街地での高層商業ビルによる集客力の低下など、社会経済情勢の変化や地域に密着した中心市街地の活性化に資する土地利用を促す観点からも、この土地を高度利用地区の指定から外し、過度の規制のない条件のもと、従前と同様の商業地域として有効な土地利用を図ってまいりたいと考えております。
なお、高度利用地区の変更は買い受け先からの要望ではないかというふうなお問いでございますが、この変更はあくまでもパルム１が取り壊しをされるという現実をとらえた中で、今後有効な土地利用を図っていく上でどのようにすべきか県と十分協議をした中で変更を決定したものでございます。決して買い受け先から要望があって変更するものではございませんので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長（吉田進一郎君） ２０番。
〔登壇〕
○２０番（横山一雄君） それでは、再質問させていただきます。
教育長、三条小学校の児童数の推移で、２９年度の１年生が空欄というのはまだ生まれていないんだと。じゃ、そこへそういうふうに書いておけばいいじゃないですか。これを足しても５１人しかなりません。だから、５１人として、１年生は空欄なもんだから１年生はゼロだと、そう申し上げたんですから、御了解いただきたいと思います。
それから、空き教室は１つとかということでありますけど、しかしやはり隣に鍛冶道場が――実際はもっと特別教室とか何かがたくさんあるんだろうと私は思いますけど、何か廃校はしない、しかしどうやっていくのか。私は、三条小学校はカンフル剤を打たなければ、これは大変な事態になってくるんだろうと思っておりますので、先ほど答弁はありませんでしたけど、私は隣の鍛冶道場等との連携の中で何か
ものづくり教育、教育長は盛んに言っておられますから、そういうことを考えたらどうかなということで申し上げたわけでございます。
それから、パルムの関係でございますが、答弁では決してそういうことじゃなく、あくまでも都市計画上のことだと。ちまたでは、そうではなくて、もう買い受け先が決まっているからそういう変更をやったんじゃないかと、そういううわさばっかりなんです。そうでなかったら、だれが考えても、あんな手法で解体なんかできないんです。パルム３のいわゆる３億９,０００万の債権放棄についても、ちまたではみんな買い受け先もだれだれが買ってどうだと、そういうのがあって、いわゆるまちづくりの基本構想、これを議会議決されているわけでありますが、それに基づいてあなたの施政方針もすべてのものが基本計画、さらに実施計画におりてきていろいろやっておるのに、ちまたがわさわさ言っているのに、何で議会にきちんと報告できないんだろうかなと。しかも、
一般質問ですよ。私は通告しているのに、１６日に何か詳しく協議会を開いてということですけど、協議会の開催通知なんて私はまだもらっておりませんから、そう申し上げるわけであります。その辺いかがなんですか。
それから、國定さん個人の３億９,０００万だったら、あなたはどうお考えになりますか。これは、もう大変な問題だと思います。私は、市民の納税意欲が減退するのではないかなということで大変心配しております一人でございます。その辺はどうお考えなのか、伺いをいたします。
それから、これもまた１６日に答弁という答弁なんだかもしれませんけど、売却代金、債権放棄して、８月１０日には既に所有権移転がなされ、契約は全部終わっておりますけど、売却代金を立駐整のほうから３億９,０００万の中に入れていただいて、こっちのほうに可能な限りといいますか、売却代金全部ぐらいはその回収の中に入れていただくというようなことをやらないと、私は市民が納得しないんじゃないかと思います。法令上問題がありませんと、それはそれで結構であります。何か三条市政に暗雲が漂い始めたような気がしてなりません。その辺のところはいかがなんでしょうか。
それから、学校の適正配置のことでいろいろ答弁がありました。私はまだ４期目で、高橋前市長とは一緒でございましたけど、これはもう高橋前市長時代から統廃合についてかんかんがくがくの協議がなされて、私はこの壇上から、これをやるには教育長、あなたの首を２つか３つすげかえなければできない、それぐらい不退転の決意を持って取り組んでもらいたいということを申し上げておりますけど、まだ全然出ていないということはいかがなもんかということです。ぜひ一日も早く計画をつくって、何とか検討委員会なんかでなくて、まずもって学校は地元の問題です。地域の自治会を中心におろして、かんかんがくがくとやっていただきたいというふうに考えております。
それから、教育長の好きな東京都品川区では、今年度から余裕教室を活用して、２つの小学校でいわゆる保育園の分室をつくって、活気を見せていることは御承知だと思います。朝日小学生新聞に詳しく出ているんです。小学校の名前は中延小学校で、ゼロ歳から６歳まで１２８人も通える。満杯だそうです。まさにあなたの言う幼保小連携であります。朝日小学生新聞６月１日号にそのように紹介をされております。
それから、きのう答弁のありました嵐南のほうの利用計画の中で調整池ですか、そういったもののいろいろの計画がありましたけど、それは地元におろして、十分協議をされているのか。まだ議会のほうへは――私は所管の委員会あたりに報告はなされたのかなと、そんなふうに思っておりますが、その辺はどうなんでございましょう。
それから、南幼稚園については、それは事情はわかりますけど、まさに
教育委員会って朝令暮改のようなもんじゃありませんか。だから、いつ条例提案をされるのか。いろいろ何かありましたけど、これだけ具体的なものを議会に出しておいて、今存続を求める要望が出たからということでは、私はそんな教育行政でいいのかなと、こんなふうに感じております。
それから、地域経済の関係で円高、デフレ等の対策でございますけど、やはり若者のいわゆる雇用確保、これは大変だと思うんです。だから、私は若者がみんな三条を離れる大きな原因でないかなと、そんなふうに考えております。昨今の状況を踏まえて、三条市としてどのような就労支援に取り組まれるのか、伺いをいたします。
それから、最近箕面市が話題になっておりますけど、８月３１日に更新された箕面市のホームページに、三条市の製造業が箕面市のいわゆる自然館の指定管理者に応募され、合格をして、あとは議会の議決を待つだけだなんていう報道も出ております。市長のほうは、何かあっせんなんかをされたのかどうか、その辺についても伺いをいたしたいと思います。
それから、パルムの関係でもう一つあれでございますが、いわゆる住宅棟の方は、市長は一生懸命説得されたようでありますけど、あそこにあります緑地公園そのものは、ああいう変更をされたことによってどういうふうになるんですか。マンション棟の方は、連絡橋を渡ってすぐ買い物ができるという利便性のもとでみんな買われたわけです。その利便性も価格の中に反映されているんです。ですから、渡り廊下はまだ残っているわけでありますから、新しい方は三条市の総合計画に基づいて、隣にきちんとしたいわゆるショッピングセンターのようなものをつくられるんだろうと私は想定しておりますが、その辺についても伺いまして、２回目を終わります。
○副議長（吉田進一郎君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） パルム３の関係について再度御指摘をいただきましたが、手続論の話で答弁をしたり、再質問を受けたりというのは余り好きではないですが、議案概要説明会の中でも私のあいさつの中で申し上げましたとおり、追加提案させていただきたい、その前段階として全員協議会の中で御説明を申し上げたいということでございます。
ただ、前回の全員協議会の中でも申し上げましたとおり、基本的な状況といたしましては、これはもう貸し付けた額のほとんどを債権放棄せざるを得ない状況でございまして、これは私としても重く受けとめているところでございます。したがいまして、前回の全員協議会の中でもお答え申し上げましたとおり、私自身もやはりそれなりの処分を受けなければいけないものということで、あわせてそうした処分内容についても報告をさせていただきたいということを申し上げてきたところでございます。今近隣市を含め、似たような事例のバランスの中で、私の処分はどれぐらいのものであるべきなのかということを検討している状況でございますので、いましばらくお時間をいただければというふうに思っております。
○副議長（吉田進一郎君） 教育長。
〔登壇〕
○教育長（松永悦男君） それでは、再度のお問いにお答えいたしたいと思います。
最初に、三条小学校と鍛冶道場との関係で御提案がございました。私どもも
ものづくり教育とか科学教育というようなものを大事にしていきたいというので今進めているところでございます。隣接している三条小学校と鍛冶道場、もし三条小学校の教育活動に支障がないという場合は、いずれも校舎であり、校地であり、大いに活用していただければありがたいと、こう思っております。
それから、統廃合の問題につきましては、これも先ほど来答弁させてもらっていますが、非常に大きな課題でございますので、自治会を中心にしてやったらいいのか、あるいは各中学校区単位で議題を出したらいいのか、これから私どもとして取り組まなければならない課題だと認識いたしておりますけれども、当面
小中一貫教育の推進ということに全力を注いでいるところでございます。
最後に、南幼稚園の件でございますが、これは先ほども答弁させていただきましたが、朝令暮改ではなくて、基本は変えないと。だけど、御要望の中で対応せざるを得ないなということがございましたので、もう少し時間をかけたいということでございます。
○副議長（吉田進一郎君） 建設部長。
〔登壇〕
○建設部長（土田壮一君） 間野川の関係でお問いでございます。調整池につきましては、現在設計をしている段階でございます。なお、南新保の自治会の方々には、オフサイトの調整池は設置したいということでお話は申し上げております。
以上でございます。
○副議長（吉田進一郎君） ２０番。
〔登壇〕
○２０番（横山一雄君） それでは、再々質問をさせていただきます。
南幼稚園から存続を求める４,３００人の署名が出た。それに関連して、行政は公平、平等の原則があるということで、いわゆる一体校を白紙に戻して、四日町小学校、条南小学校、南小学校の存続を求める要望書がもうすぐ――特別委員会でも御承知のとおり二、三日前で８,６００人集まっている。近々要望されるわけでありますが、それが出たときの対応についてまだ答弁がありませんので、伺いをいたしておきます。
それから、先ほど申し上げました朝日小学生新聞、これは朝日新聞の姉妹品でありますが、これにさっき私が申し上げましたことが載っておりますので、紹介を申し上げたわけであります。
文部科学省によれば、２００３年以降、小学校は年間４８０校程度廃校になっております。１０年前の２倍になっております。それから、空き教室については、２００９年５月現在ですが、全国で約６万個の余裕教室があり、そのほとんどが特別教室として学校が使っていると。
文部科学省では、余裕教室の有効活用について指示をしているといいますか、多分三条市にもこういう文書が来ていると思うんですが、その辺はいかがなんですか。
そこで、その中でいわゆる保育園や高齢者施設の活用ということで、品川区は２つの小学校だそうでありますが、ことしから保育園の分室として活用して好評を得ているということであります。そういうことですから――その中で具体的に紹介されておりますのが先ほど申し上げました中延小学校、ゼロ歳から６歳まで１２７人で、非常に満員で活気を呈していると。立派な写真があって、こういうふうに紹介されております。教育長なんかは品川との交流があるから、十分承知していなさっているんだかなと、そう私は思っております。だから、そういう活用も今後検討していく必要があるんじゃないかという意味で申し上げたわけであります。
私どもの会派も行政視察で、学校の適正配置ということで大分県佐伯市に一昨年行ってきましたけど、そこの教育長さんは高校の教員を長くされまして、非常に人望があって教育長に、嫌なんだろも、なったと、こういうお話をいろいろしておられましたが、あの人のやり方は三条と全く正反対だなというふうに私どもは聞いてきました。こういう統廃合とか、
小中一貫みたいなこういうものの進め方については、私は保護者とかＰＴＡとか学校の先生――学校の先生なんていうのは勤め人だからと、そういう表現をしていらっしゃいましたけど、そういうところでやられる前に、学校施設そのものは地域のものなんだから、児童生徒のためだけのものではない、だから私は自治会を中心とした住民の皆さん、市民の皆さんの理解を得ることを第一に掲げて、夜１０時でも１２時でも電話や何かがあればいつでも行きまして、夜を徹してでも相談をし、解決を図ってきましたと、そういうお話をなされました。すばらしいことだなと、そういうふうに私は聞いていました。そして、地域がまとまったところから今度は逆に保護者とかＰＴＡとか先生方に、校長先生なんかにおろしてそういった事業を展開していきますと。そういうことで、すばらしいというふうに私どもの会派では思って帰ってきました。
私も９月４日、案内が来ましたので
大崎中学校の光華祭に行ってきました。何か
教育委員会の命令だかどうかわかりませんけど、まさに
小中連携なんでしょうか、小学校６年生の希望者が学年別リレーに参加して、一生懸命走っておられたのが印象的でした。私は帰りに保護者の方にいろいろお聞きましたら賛否両論、わからないとか、いろいろあるのが現状でございますので、そのことからもやっぱりまず地域に、何が何でも地域だと思います。そこをよく説得しなければ、私はこういう事業というのはうまくいかないのでないかなと、そんなふうに思っております。
それから、パルムの関係でいろいろ質問を申し上げましたけど、何か１６日に全員協議会――まだ案内は来ていませんけど、数えるとあすあたりに発送されるんだかなと、こんなふうにも感じておるところであります。基本計画の中の５５ページですか、そこに昭栄地区のパルムの写真をびっちゃりと入れてあるわけであります。パルム１が解体されてしもうたり、何か全く町のイメージが変わったものが――市長、こんなに立派なのが出ているんですよ。これはどうされるのかなと。まちづくり総合計画はあと４年半も生きているわけであります。副市長、これまた目隠しか何かするようなことでも考えられるんですか。こういうこともありますから、本当にこれからのまちづくりを真剣に考えていかなければいけないというふうに私は考えております。
以上で終わります。
○副議長（吉田進一郎君） 教育長。
〔登壇〕
○教育長（松永悦男君） 御紹介いただきました大分県佐伯市の大変すばらしい教育長さんの様子、私と全く正反対でございまして、そんなに人望のある方が三条市の教育長になればよかったのになと反省をいたしておりますし、またおのれの至らなさをつくづくと感じております。
署名の提出があったから条例提出を見合わせたのかということにつきましては、先ほど申しました理由で、それだけではございません。いろいろ考えるところがあって、直すべきところを考えて、今その検討をしているというところでございます。
それから、８,６００人の白紙に戻すという要望書が出たときにはというふうな問いかけだろうと、こう思うんですが、これは先ほど申しましたように平成２０年から教育制度等検討委員会の答申を受けた後ずっと協議し、私どもといたしましてはその都度議会にも報告し、あるいは全員協議会等でも御協議いただいたりしながら進めてまいったもので、その結果で昨年１２月には補正予算を組んだ中で、議会で基本設計案を御承認いただいたと、それに基づいて今進捗をしているところでございます。ですから、私はここのところは皆さん方から御理解をいただきたいと、こう思っております。
ただ、基本設計案につきましては、これは今検討中でありますので、いろいろ御意見があったり、不備なところがあれば、これは大いに直して、よりよい教育環境をつくりましょうということであるべきだろうというふうに私は考えておりますし、もしこれを受け入れて白紙にしましょうなんて言えば、議会は本当にそれでよろしいんでしょうか。私は、今まで決めたその辺のところはしっかりと守っていきたいというふうに考えております。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○副議長（吉田進一郎君） 次に、４番、岡田竜一さんに発言を許可いたします。４番。
〔登壇〕
○４番（岡田竜一君） それでは、通告に従いまして今回は１つ、
小中一貫教育のことについて質問をさせていただきます。少し前置きが長くなりますが、お聞きいただきたいと思います。
現在進めている三条市
小中一貫教育の
教育課程、カリキュラムの検討の状況についてお聞きをしたいと思います。
私は、実は三条市教育制度等検討委員会及び三条市
小中一貫教育検討委員会に保護者の一員として参画しておりました。当時その委員会の中でカリキュラムのことが議題に上げられたとき、委員として私は、カリキュラムのことについて意見を求めるのであれば、わかりやすい出し方をしてほしいと述べたと記憶しております。すなわち、学校現場特有の書式のみではなく、それはそれで提示していただいて結構なんですけれども、それだけではなかなか学校のことがわからない方々、私も含めてですが、理解を求めるというのは難しいんじゃないかということで、そういう発言をしたわけです。学校の中の１日、１週間の中で
子供たちがどのような動きになり、教育活動の中に地域の人たちがどのようにかかわり、保護者がどのようにかかわるのかということが見えないと、意見の出しようがないからです。
当たり前のことですが、それには具体性が必要なわけで、具体性のことについて言いますと、平成２１年１月２４日に、当時実践首長会さん主催の現場からの教育改革リレーフォーラムｉｎ三条というのが開催されましたけども、私はそこに参加をしたんですが、そのときに品川区の若月教育長さんがおっしゃっていたことが、
小中一貫教育の導入を進めるに当たっては、問題を指摘し、具体的事例で話を重ねるべきであると述べておられました。私も全くそのとおりだと思います。
小中一貫教育の要諦はカリキュラムだと思います。
ちょっと唐突なんですが、三条市ＰＴＡ連合会という団体がございまして、その団体が平成１９年１２月に大阪大学大学院教授の小野田先生をお呼びして講演会を開いたんですが、小野田先生は親の学校に対する無理難題要求を専門に研究されている先生なんですけども、教育制度学と学校経営学が御専門の先生です。そのときに私が小野田先生に、実は三条市は今
小中一貫教育の検討を進めておりますと、大事なことは何でしょうかとお聞きしたら、やっぱりカリキュラムだよねとおっしゃっておりました。私は、そのときにやっぱりソフトの部分がとても重要なんだなと感じまして、今回も質問に上げさせてもらったわけです。
小学校は４５分授業、中学校は５０分の授業を時間割の中でどのように組み立てて、１日、１週間の中で異年齢、異学年の
子供たちとどれぐらい交流があるのか、あるいは逆にお互いが干渉せずに集中できる時間はどういう時間帯が設けられるのか、あるいはまた教職員の先生方はどのような動きになるのか、
小中一貫教育のねらいがカリキュラム上どのように反映されているかということが見えることがとても重要だと思います。そのようなことがよく理解されることで、従来から各中学校区で行われておりますが、いわゆる小中学校の連携とどう違うのかというものが見えることが大事であって、逆にそれが見えることによりまして、新しい手法であるところの三条市
小中一貫教育の内容にも、こういうことになるんだなという想像が働くんじゃないかなと思います。これこれこういうことだから
小中一貫教育なのだという総論から一歩進みまして、こういうカリキュラムだから
小中一貫教育なのだという三条市
小中一貫教育ならではの中身がより見えることが必要だと思います。見せる相手はだれかといえば、市民であり、二元代表制の一方の市民の代表である議会であります。
私は、子供の社会性の育成が今の義務
教育課程で最も重要な教育課題の一つだと思っております。そのことを質問の根底に置きまして、改めてお聞きいたします。
三条市
小中一貫教育基本方針というのがございまして、その２番目の
小中一貫教育のねらい、特に（１）、「たくましく、すこやかに生きる力の育成」及び（２）、「心身の発達を考慮した見通しのある連続性の確保」に沿ったカリキュラムの検討状況はどのようになっておりますでしょうか。
短いですが、以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（吉田進一郎君） 教育長。
〔登壇〕
○教育長（松永悦男君） 議員御指摘のように、
小中一貫教育においてソフトであるカリキュラムをどのようにしていくか、これは大切な問題であると認識をいたしているところでございます。先進校におきまして児童生徒や教職員の動きなども検討して、例えば１時間目、３時間目、５時間目、これは施設の形態にもよるんですけれども、始まりの時刻を同じにして、朝の時間帯に中学生が小学生に読み聞かせをするなどの交流をしたり、あるいは異学年交流で小学生と中学生がともに学習したりしやすいように時間割を工夫しているという報告をされております。
私は、三条市が進める
小中一貫教育について、自分なりに描いているイメージをこれから少し時間をいただいてお話をしたいと思うんですが、それが御質問者の意に沿ったものかどうか、少し心配なところがありますが、私の答弁とさせていただきたいと、こう思うんです。
まず、一体型では児童生徒や教職員の移動に特別な時間がかからないため、日常の時間割の中で小中学生の交流が無理なく、意図的に、あるいは計画的に行うことができます。その中において、例えば部活動を含めたスポーツとか、音楽、美術、あるいは
子供たちの意見発表会などの文化活動、さらには生徒が中心になっていろいろな自治活動を行う生徒会活動など、いろいろな活動を通して小学生は中学生を見ています。そして、その中学生のよさやすごさにあこがれを抱いたりします。また、中学生は小学生からいろいろ聞かれたり、あるいは援助を求められたりすることによって、自分自身が役に立つ、小学生にとっておれは役に立つ人間なんだという自己有用感を持つことができる、そういうことがあるんじゃないかというふうにも考えております。
また、学力の面におきまして、これは小学校５年生から一部教科担任制の導入ができるかどうか、今考えておるんですが、これは一部教科担任制でいっても、それぞれの学校によって職員構成が変わると、必ずこの教科は一部教科担任の教科担任として置くことができるとは明言できません。教職員の構成によって、いろいろ教科が異なります。しかし、例えばの話で申し上げますと、音楽とか美術とか、あるいは理科などの教科については、小学校の先生でそれを得意とする先生もおるでしょうが、意外にそういうところで自分は不得意だと思う先生もたくさんいるんじゃないかとも思うんです。そういうところの教科を中学校の専門性に富んだ教師から、もし小学校５年生の先生は美術が余り得意じゃないけれども、そこへ教科担任制で専門性を持った中学校の先生が美術の教科を持ってくださることができれば、１週間に１時間か２時間しかない時間なんですけれども、その教師から学ぶことによって、知識とともに技術や技能の向上はもとより、本人が自分の持っているよさ、特性をまたその先生によって大きく伸ばすことができるんじゃないかという期待もできます。これは、音楽にも言えるでしょうし、あるいは理科なんかは、例えば天文のこととか、あるいは地学のこととか、いろいろなことで興味を持っている子供はいるんだろうけれども、なかなかその芽は伸ばされないという面もあるんじゃないかと、それがもし小学校５年生あたりでその子供の目を開かすことができれば、こんなにすばらしい教育はないだろうというふうにも思います。
また、中学校に入って、中学校１年生で新しい教科や新しい先生に勉強を習うわけですが、その中で、例えばつまずきやすい教科として数学とか英語がございますけれども、そういう教科の中で小中学校の先生が共同で、中学校の先生が主になって、小学校の先生が従になる、いわゆるチームティーチングといいますか、ＴＴ授業をもし行うこととした場合に、わかる子供はどんどんわかっていくでしょうけれども、もしわからないまま落ち込んでしまう子供がいるとするならば、小学校の先生がＴＴの補助的な先生としてそばにいて、どこでつまずいているのか、そこの考え方の中のどういうところを補えば、その子供の理解が進むのか。中学の先生は、わかる子供はどんどん引っ張っていくだろうけれども、小学校の先生はそのつまずきを見つけて、一人一人にアドバイスを送ったりすれば、その子供の理解度が今までより高まって、その教科に対する自信にもつながり、学校の勉強がわかることで楽しい学校生活の始まりになるということも期待できるのではないでしょうか。
さらに、生徒指導におきましても小学校の教職員が中学生を、中学校の教職員が小学生を日常的に見守って、そして子供の様子を日ごろ観察する中で、小学校から上がった中学生は今どうなんでしょうかと、中学校へ来た子供は小学校のときどうだったんだろうかというような意見交換を、仮に教員に転勤や配置がえがあったとしても、それらの意見交換をすることによってお互いに共通理解の上で児童生徒の指導に当たることによって、私は子供のいわゆる指導といいましょうか、生徒指導も十分そこのところで行うことが可能ではないかなというふうにも考えております。
さっき申しましたように、具体的にどんな交流をどのくらいやるかなどの運用につきましては、具体的にはその時点での教職員の構成やこれまでの
モデル校としての研究実践等――この成果などがどうなるのかはこれから検討しますけども、学校の中の１日、１週間の中で
子供たちがどのような動きになるのか、今後それぞれの学校の実態に応じて検討が進んでいくものと考えております。私は、やはりよりよい教育を行うために教職員も、私どもも前向きに、どうやればもっと
子供たちはよくなるんだろうかということを真剣に検討する中で、今
小中一貫教育に取り組んでいるわけでございまして、その辺のところを御理解いただければ幸いに存じます。
○副議長（吉田進一郎君） ４番。
〔登壇〕
○４番（岡田竜一君） 御答弁ありがとうございました。２回目の質問をお願いします。
私は、
小中一貫教育で検討されているところで一番いいなと思うのは、やはり教職員の先生方の連携が一番ポイント――一番というか、ポイントの一つだと思っていまして、こういうふうになるんだよということがもっと保護者や地域の方、議会も含めてですけども、それがアピールされることによって、今現在も行われている小学校と中学校の従来の連携教育とこういうところが違うんだ、こういうところは進むんだ、あるいはこういう違う面があるんだというのがもっと明確に見えてくると、より建設的な議論になるんじゃないかなと思います。
カリキュラムの編成については、資料によればカリキュラム編成部会というところがあって、教職員の先生方が中心になっているんでしょうか、そこの部会を中心に、あるいはモデル学区のほうで進められているということなんですけれども、今後の見通し、今ほど教育長さんからの御答弁にありましたもろもろのそういった考えを盛り込んだ形になるんでしょうが、そういったカリキュラムは今後いつごろ具体的な形で示されるというような見通しについてお聞きしまして、２回目の質問にしたいんですけども、あわせて私はとてもカリキュラムが重要だと思っているので、もしその辺の人的な拡充とか、あるいは今現在の体制で進むことが妥当なのかも含めて、可能な範囲でお答えいただければなと思います。
以上です。
○副議長（吉田進一郎君） 教育長。
〔登壇〕
○教育長（松永悦男君） カリキュラムの作成については、市全体の推進としましては、今各中学校区で
小中一貫教育推進協議会に共同授業とか共同活動部会を設置いたしまして、それぞれの地域の特色を生かした健全育成の活動や体験活動を計画して、自分を大事にし、人を思いやる心や人とのかかわりの力など、たくましく生きる力をはぐくんでいるところでございます。この前も御答弁申し上げましたが、今全中学校区で目指す子供像が設定されるとともに、小中教職員による協働組織が確立されました。そして、小中９年間を小中教職員でともに育てていこうという意識も今高まっています。先ほど議員さんがおっしゃった一番大事な小中教職員の連携の意欲、意識が今高まりつつあると、あるいは高まってきているというふうに大変喜んでいるところでございます。ここがやっぱり大事だろうと、こう思っておりますし、先生方の気持ちを大事にしていきたいと、こう思っております。
さらに、今取り組んでおりますのは、モデル中学校区の第一中学校区と第三中学校区の全教職員を対象にいたしまして、新しい学習指導要領によりながら、根拠としながら、９年間を見通したカリキュラムの作成に着手しております。昨年度は、教科用図書が出ていない道徳、
特別活動、総合的な活動の時間のカリキュラムの作成が終わりました。これは、教科用図書がありませんので、今までやってきたことをそれぞれ組み合わせながら、９年間を見通したものを考えてつくりました。今年度は、７月下旬に来年度使用する小学校の教科書が決定されましたので、その教科書に基づきながら小学校の国語、社会等のカリキュラムを今作成している最中でございます。２５年度の完全実施に向けて、着々と準備を進めているというところでございます。これは、新しい教科用図書が来年度からかわるわけですので、どの小学校もやる内容は同じですが、それに基づいて中学校までの見通しを持って、これをどうやって連続していくかと。カリキュラムの見本等も見せてもらいましたが、例えば小学校５年生ですと、４年生までにどんなところをやってきたのか、そして５年生で習うことは中学校のどことつながるのかというような形のカリキュラムを今つくっている最中でございます。来年度は、今度中学校用の教科書がかわりますので、年次計画的にそれをつくって、私どもとしては２５年度の実施に向けて準備を進めていきたいというふうに考えております。
それから、人的な拡充といいましょうか、補充はということで、これは私どもとしても先生方に過重な負担をかけてはならないということで、三条市としても厳しい財政事情の中でも、いわゆる
小中一貫講師を採用したり、それから各学校へ指導に行く嘱託の指導主事を採用していただいたりしております。これは、今後も各学校の活動状況や、あるいは要望にこたえる中で、何とか人的支援を続けていきたいというふうに思っております。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○副議長（吉田進一郎君） 次に、７番、笹川信子さんに発言を許可いたします。７番。
〔登壇〕
○７番（笹川信子君） 最後になりました。議長のお許しを得ましたので、通告のとおり
一般質問をさせていただきます。
最初に、学校施設での熱中症対策について。クーラーや扇風機を設置してはどうかについてです。
ことしの夏は記録的な暑さで、８月の平均気温や猛暑日の連続日数など、全国各地で話題になっております。市内の学校では２学期が始まりましたが、残暑は厳しく、まだ気を緩めることができません。ことしの熱中症の特筆すべきことは、家の中にいても空調設備のない窓を閉め切った部屋で起こることが多く、特に高齢者が熱中症で亡くなっています。熱中症のために救急車で搬送された方は、全国でおよそ２万８,０００人以上、亡くなった方は４９６人にも上ると報道されています。この現象は、ことしだけが特別であるととらえるのではなく、長期的な温暖化傾向が進んだ結果であり、猛暑、熱中症対策の強化が望まれます。
学校は、
子供たちの教育の場だけでなく、少子高齢社会の中で防災の拠点、地域交流の拠点でもあります。その目的のためには、今の学校では少し無理なところがあります。クーラーやエレベーター、洋式トイレを初め、地域に開かれたスペースなどが必要です。その点で、これから新しくできる学校、特に一体校でどのようになっていくのか、大変注目をしております。限られた財政の中ですが、整備を希望いたします。
そこで、学校施設における熱中症対策についてお尋ねいたします。現在学校ではどのような指導、対策をとっているのでしょうか。
また、今後児童生徒が学習活動を行う教室や集会室にクーラーや扇風機を設置し、熱中症の予防をしてはどうかと考えますが、市当局のお考えをお伺いいたします。
次に、孤立化が進む高齢社会に向けて。葬儀が多様化する中で自然葬に規定があるか、納める墓地のない遺骨への対策を考えるべきでないかについて質問いたします。
相次いで発覚した１００歳以上の高齢者の所在不明問題は、日本が世界一の長寿国であると発表された直後だっただけに、驚きと高齢社会に向かう不安が一層強いものになりました。ある全国紙で世論調査の結果が発表されました。地域社会や家族に関する全国調査で、人間関係や個人と社会のつながりが希薄になっていることを浮き彫りにしました。これまで日本では血縁や地縁が重視されてきましたが、こういったきずなが断たれ、社会の無縁化が強まる懸念を指摘しております。だれと一緒に墓に入りたいかという質問への回答で、複数回答ですが、配偶者と一緒が最多の６７％で、先祖と一緒の２７％を大きく上回りました。自分の葬式を行う場合、どういう人を呼ぶかとの問いに、身内と親しい人だけ、３９％、家族だけ、２１％を合わせると、６０％の人が内輪で済ませたいとしていました。そもそも葬式とは、家の世代交代や後継者を世間に知らせる場であったことから、今やこうした役割の重要度が低下していると指摘しています。
この背景には、核家族化の進行などによる家族形態の変化があります。国立社会保障・人口問題研究所によると、５０歳時の未婚率、生涯未婚率は１９９０年には男性５.５７％、女性４.３３％だったのが２００５年では男性１５.９６％、女性７.２５％に上昇しています。別のレポートでは、家族形態の変化、核家族化によって家の観念が薄らいだ、死んだら無と考え、葬儀は要らない、あるいは小ぢんまりとという傾向が強まっていると指摘。また、今の高齢者のひとり暮らしは配偶者との死別が多く、大半は子供がいる、これからは子供のいない未婚高齢者がふえ、老後の孤独と墓を守る人がいなくなる無縁化の不安がリンクしてくると書いています。このような社会の変化に、葬儀の考え方やお墓の状況も変わりつつあります。お墓を持たない人のための共同墓地の増加や自然葬、つまり散骨の希望がふえると考えられます。
そこで、お尋ねいたします。自然葬に関する規定はあるのでしょうか。ありましたらお答え願います。
また、墓を守る人がいないので墓を建てない、家のつながりが希薄になる中で納める墓がない遺骨に対して、市は今後どのように対処していかれるおつもりなのか、お尋ねいたします。
次に、ペットの火葬に新焼却場は配慮してはどうかについてです。
ペットを飼うことによる効用はいろいろあります。家族を楽しませ、いやしてくれたペットも寿命によりやがて亡くなっていきます。三条市では、ペットは廃棄物として一般の燃えるごみと一緒に燃やしています。料金は、ごみ指定袋１枚添えて焼却場に持っていくだけで、無料です。段ボール箱に入れた状態でも、毛布に包んだ状態でも受け入れています。ごみ収集車が１日の回収を終えた後、ごみのストック槽に箱や毛布に包まれたペットを入れ、クレーンで火に通じる棚に送っていて、普通のごみとまぜることはしていないというお話でした。長年ペットをかわいがってきた人にとって、ごみと一緒に燃やされるのが忍びないと言って持ち帰られる場合があるそうです。
お隣の加茂市では、火葬場にペット専用の焼却炉を持っており、加茂市と田上町の住民が飼っていたペットだけ受け入れています。魚沼市では、焼却場に小動物用の焼却炉を持っていて、魚沼市以外のペットも受け入れています。
三条市では、今ごみ焼却場を建設中です。この機会にペット専用の焼却炉を建設してはどうでしょうか、お伺いいたします。
また、それができないのであれば、ペットに配慮した、飼い主に説明できる扱い方をしてほしいと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
最後に、地域コミュニティーの中核となる公民館の役割と公民館長に対する報酬等を検討すべきではないかについてです。
公民館と一口に言っても、公民館活動を統括する中央公民館と地区公民館、分館があります。合併協議会の中で決めた館長を市職員が務める嵐南、下田公民館と非常勤職員で半日勤務の栄公民館、そして新たに建設した中央公民館長が兼務している三条東公民館があります。地域により密着した井栗、本成寺、大崎、大島の各公民館とその分館では地域での自主的な活動が行われており、地域活動のかなめとなっています。各種講座、イベントでは館長のあいさつは欠かせません。積極的に活動しようと思えば、自治会初め老人会、ＰＴＡなど、いろんな方々との調整役として館長は忙しくなります。各公民館では抱える世帯数が大きく異なることから、講座やイベントの独自性や参加者数にも大きな差があります。これらの活動量に大きな差があるにもかかわらず、公民館長は昔から名誉職としての考え方で、少しふえましたけれども、それでも報酬は月１万円となっています。地域に密着すればするほど、各種会合への参加、連絡調整が増し、交際費が大きな自己負担になっていると思われます。
近年では地域コミュニティーの立ち上げにより、地域拠点の活動としての公民館と本来の公民館活動の区別がしにくくなっています。そして、公民館には指定管理者制度の検討もあるようです。しかし、地域コミュニティーと公民館の役割が明確でないこと、もともと低く抑えられている館長の報酬が指定管理者の費用算出に当たって指定管理料が低くなり、引き受け手がいないという話もあります。公民館は、地域のつながりが希薄になる中、高齢者の孤独死の防止や子供の地域活動などにどう力を発揮していくか、公民館の必要性が今問われています。
そこで、お伺いいたします。今後、公民館と地域コミュニティーの役割を明確にすることが必要と考えますが、いかがでしょうか。
また、公民館長として活動を担えるだけの報酬等の見直しをすることが必要と考えますが、いかがでしょうか、市当局のお考えをお尋ねいたします。
これで１回目の質問を終わります。
○副議長（吉田進一郎君） 市民部長。
〔登壇〕
○市民部長（宗村里士君） それでは、高齢化が進む高齢化社会、それからペットの火葬、公民館の役割と公民館長の報酬の御質問につきましては、私から答弁をさせていただきたいと思います。
まず最初に、自然葬の規定についての御質問でございますけれども、今言われております自然葬は、火葬した後の遺骨を山や海に戻して遺骨を自然に戻す葬法、つまり遺体を葬る一つの方法でございまして、遺骨をまくという部分を表現して散骨と言われているところでございます。平成３年に自然葬を復活する市民団体が相模湾で自然葬を行いまして、この自然葬に対しまして厚生省からは、散骨は墓地、埋葬等に関する法律の予想した葬法ではないと、また法務省からも、節度を持って行われれば刑法第１９０条の遺骨遺棄罪には当たらないといった口頭のコメントが当時新聞等で伝えられたところでございます。しかし、墓地、埋葬等に関する法律におきまして、遺骨の埋葬、分骨、改葬といったようなごく一般的な葬法についてさえ厳しい制約があることから、散骨について、散骨が野放しでも問題がないという考え方は成り立ちがたいというのが多くの法律家のとらえ方でございます。また、今ほど申し上げました法務省の節度を持って行われれば遺骨遺棄罪には当たらないといったコメントにつきましても、これは刑法第１９０条での解釈でございますので、自然葬による散骨につきましては、後々問題が生じることに至った場合に、まいた当人の責任となりますので、十分な注意が必要というふうに考えているところでございます。
次に、納める墓地のない遺骨に対する対策についてでございますけれども、身寄りのない独居老人の方々や、あるいは行旅死亡人などの方々の葬儀あるいは納骨等につきましては、地域の方々の御厚情や、あるいは市内のお寺の御慈悲により、無縁仏のお墓に納骨をしていただいておりますのがこれまでの状況でございます。納める墓地のない遺骨の対策につきましては、現時点では考えておりませんが、今後県内事例等につきまして調査してまいりたいというふうに考えております。
次に、ペットの火葬についてでございますが、亡くなったペットにつきましては、現在の法律上における取り扱いといたしましては一般廃棄物に当たるため、御質問者の御指摘のように、三条市において持ち込まれた場合には清掃センターで一時保管し、通常ごみの受け入れ終了後に別途焼却しているところでございます。現在建設しております新ごみ処理施設につきましても、ペットを焼却する特別な投入口は設けていない設計となっております。また、収骨等ができない構造となっておりますことから、現在と同様な形での処理を検討しております。
また、ペットの処理につきまして、特に大切なペットを懇ろに弔いたいとの御意向がある方に対しましては、近隣市にペット霊園などの専門施設があることからホームページに掲載しておりまして、相談があれば、三条市の処理方法を説明した上で、これらの施設の紹介に努めているところでございますので、御理解いただきたいと存じます。
最後に、公民館の役割と公民館長報酬に関する御質問でございますけれども、議員御指摘のとおり、例示としてお話のありました各地区公民館の自主的な活動は地域活動のかなめとなっておりまして、公民館長の役割も大きいと考えております。また同時に、今後の地域の活動の中で地域コミュニティーが担う役割は大きくなっており、今後さらに期待されているところでございます。地域コミュニティーの活動拠点としての地区公民館、また地域住民の公民館活動の受け皿となり得る地域コミュニティーそれぞれが活動するためには、お互いに重要な位置関係にあり、それぞれの活動の受け皿になるものと認識をしているところでございます。そのようなことから、現行の経営戦略プログラムにおきましても、地域コミュニティーの皆様方から要望があれば、公民館の指定管理者制度を導入することとしているところでございます。今後は、そのような方向感の中で、現行の公民館と地域コミュニティーの役割を考えながら、公民館長のあり方や、また指定管理者制度における公民館業務の内容やあり方等を精査いたしまして、職責や業務の内容に見合う館長報酬について継続的に検討させていただきたいと存じますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○副議長（吉田進一郎君）
教育部長。
〔登壇〕
○
教育部長（古川聖登君） 私からは、学校施設での熱中症対策についてお答えをさせていただきます。
児童生徒への熱中症対策につきましては、これまでも猛暑日の運動、作業時の小まめな水分補給、適宜休憩、薄着の励行といった予防のポイントを記した内容で国や県、そして市からも学校へ通知をしているところであり、各校で適正な対応がなされているところです。また、中学校では部活運動量が多いことから中学校９校中８校で冷水機が設置されており、加えてスポーツドリンクや冷却剤、氷等をストックし、非常用に準備し、対応しております。しかしながら、まだまだ猛暑日が続くことから、授業時間の短縮、部活中止等の判断で対応している学校もあります。さらなる熱中症予防について、引き続き十分な配慮を行うよう学校現場への指導を徹底してまいりたいと考えております。
次に、クーラーや扇風機の設置についてもお問いでございますが、クーラー等の整備に関しましては、市内小中学校すべての保健室に設置しているほか、コンピューター教室など一部の特別教室や職員室について年次的に進めているところでございます。また、扇風機につきましては所有していない小中学校もあり、所有している学校においてもほとんどが数台の所有にとどまっており、管理諸室等での補助的な利用に限定されているところでございます。こういった状況のもと、普通教室につきましては夏季休業があるなどの理由から、当市を含む県内のほとんどの公立小中学校で冷房設備の導入には至っていないというのが現状でありますが、ことしの猛暑、そして近年における気象状況の変化等を踏まえまして、児童生徒の健康管理や教育的な視点からも何らかの対策が必要であると認識しております。そこで、御指摘を踏まえまして、今後、比較的財政負担の少ない扇風機の計画的な整備につきまして、
小中一貫教育の新しい校舎はもちろん、既存の校舎につきましても前向きに検討してまいりたいと考えております。
○副議長（吉田進一郎君） ７番。
〔登壇〕
○７番（笹川信子君） それぞれ丁寧な御答弁ありがとうございました。２回目の質問を行います。
墓地に関しての再度の質問です。共同墓地や納骨堂を見て回りました。三条市内の寺院では、納骨堂１区画２体入るスペースがあり、１体目は８０万円、２体目は５０万円です。最初に全額納めれば、３３回忌までそれぞれの節目の年にお経を上げてもらえます。市外の寺院で共同墓地を見てきましたが、１体８０万円というところがありました。財産のある人はいいです。日々の生活をやっと過ごしている人にとって、葬式代が唯一の財産だと話をしております。今よりさらに生活困窮の人たちがふえたときのことを思うと、市として対策をとっておくべきと考えますが、いかがでしょうか。市当局の見解をよろしくお願いいたします。
これで２回目の質問を終わります。
○副議長（吉田進一郎君） 市民部長。
〔登壇〕
○市民部長（宗村里士君） 墓地に関しての再度の御質問でございます。１回目の答弁でもお答えしましたように、今後県内事例等につきまして調査をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
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○副議長（吉田進一郎君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
次の会議は明９日午前１０時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。
午後２時４２分 散会...